報道発表資料

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2024年03月29日
  • 地球環境

令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について

１．環境省では、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して途上国の自治体の脱炭素化を後押しする「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
 
２．今般、本事業を公募したところ、24件の応募があり、審査の結果、18件の都市間連携事業を採択することとしましたのでお知らせします。
 
【添付資料】
・ 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務　１次公募採択案件一覧

■　事業概要

　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体及び途上国のパートナー都市が連携を基盤として、日本の民間企業・研究機関等が脱炭素設備の導入に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
　これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度（JCM）による20件以上の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢献しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の優れた脱炭素技術の国際展開が更に進むとともに、国際的な脱炭素ドミノの輪が広がっていくことが期待されています。

■　審査方法

専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点から採否について審査を実施しました。
・ 事業全体の実現可能性
・ 過年度の実績（継続案件のみ）
・ カーボン・ニュートラル宣言等の実現可能性
・ 脱炭素技術等の導入に向けた基盤整備の実現可能性
・ 脱炭素技術等の導入の実現可能性
・ マルチベネフィットの実現可能性
・ 他支援プログラムとの連携 ほか

■　審査結果

公募期間：令和６年２月２日～ 同年２月22日
応募件数：24件
採択件数：18件

※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。
※ 今後、令和６年４～５月頃に２次公募を実施する予定です。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
上村　愛優