報道発表資料

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2024年03月26日
  • 地球環境

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始

１．標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。
２．第１次公募実施期間は令和６年３月26日（火）から同年４月23日（火）正午までです。 
３．詳細は同協会ホームページを御覧ください。
  　 https://www.eta.or.jp/offering/2024/netsu/index.php#tab01

■　補助事業の概要

　本事業（※）は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
 
　※　正式名称：　令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業　

■　公募実施期間

第１次　令和６年３月26日（火）から同年４月23日（火）正午（必着）まで
第２次　令和６年５月21日（火）から同年６月18日（火）正午（必着）まで
　※ 第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。

■　公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 ○一般社団法人環境技術普及促進協会
　 http://www.eta.or.jp
　 住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
 　E-mail：netsu_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
室長
塚田　源一郎
室長補佐
加藤　大祐
担当
植田　全紀
担当
上総　浩子