報道発表資料

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2024年03月22日
  • 再生循環

令和6年度(2024年度)の中間貯蔵施設事業の方針の公表について

1.環境省では、毎年度、中間貯蔵施設事業に係る次年度の方針を公表していますが、この度、次年度の事業方針を取りまとめましたので公表します。
 
2.これまでの中間貯蔵施設事業の方針については、環境省中間貯蔵施設情報サイト(以下URL)に掲載していますので、御参照ください。
 http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/

概要

 来年度の中間貯蔵施設事業の方針(毎年公表)を令和6年3月22日付けで公表しました。来年度の事業方針のポイントは次のとおりです。
 
○総論
 ・ 安全を第一に、地域の理解を得つつ、また、住民の帰還や生活に支障を及ぼさないよう、事業を実施する。
 
○輸送
 ・ 特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等を、安全かつ円滑に輸送する。
 ・ 仮置場を介さない直行輸送を実施する。
 
○施設
 ・ 除去土壌等を保管場において適切に保管する。
 ・ 土壌貯蔵施設は、安全性を確保しつつ着実に維持管理を行う。
 ・ 仮設焼却施設等は、安全に稼働しつつ有効に活用する。
 ・ 各種施設等において、防犯対策を含め、適切な管理を実施する。
 
○再生利用・最終処分
 ・ 再生利用について、実証事業等の成果を踏まえ、再生利用基準を策定する。
 ・ 減容技術等の評価を踏まえ、最終処分基準を策定し、最終処分量や最終処分場の必要面積・構造に係る実現可能な選択肢を提示する。
 ・ 県外最終処分及び減容・再生利用に関する理解醸成活動を推進する。
 ・ 除去土壌の再生利用先の創出等のための政府一体となった体制整備に向けた取組を推進する。
 ・ 県外最終処分に向けた2025年度以降の取組の進め方について提示できるよう、検討を実施する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8349
参事官
長田 啓
参事官補佐
新保 雄太