環境省と大塚製薬株式会社による熱中症対策の推進に関する連携協定について

　環境省と大塚製薬株式会社は、本日、連携協定を締結しましたので、お知らせします。
　国民への一層の熱中症予防行動の定着及び地域における熱中症対策の更なる推進を図ることで、熱中症による死亡者数を減少させるために協働することで合意しました。
　本連携協定項目に基づき、活動を展開していくとともに、今後継続的に協働する分野・取組の協議を進めます。

１．背景・経緯

熱中症対策を強化するため、令和５年４月に改正された気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画（令和５年５月閣議決定）が策定され、この計画の中で産業界との連携や、地域における対策の強化が盛り込まれた。
今般、従来から積極的な熱中症に関する活動を行っている大塚製薬株式会社（代表：井上(いのうえ) 眞(まこと)）（※）から、熱中症対策実行計画における産業界との連携の一環として、熱中症対策の推進に関する連携協定の締結について環境省に提案があった。
大塚製薬株式会社との連携協定の締結は、国が進める地域における熱中症対策の強化の推進に貢献するものである。

※大塚製薬株式会社においては、平成４年から熱中症に関する普及啓発活動を行っており、また、社会貢献活動の一環として、地方自治体と健康や熱中症に関する包括的な連携協定を締結し（令和５年６月現在、650を超える地方自治体と協定締結）、熱中症対策に関する取組を各地域において推進している。

２．連携協定内容

（１）国民の熱中症予防行動の定着に向けた、熱中症対策に関する普及啓発・広報
（２）地方公共団体をはじめとする地域における熱中症対策強化支援（高齢者やこども等の熱中症弱者への見守り・声かけ、地域における対策協議会等運営への貢献等）
（３）地域における熱中症対策の指導者養成講座等の開催
（４）その他、国民の熱中症予防行動の定着や地域における取組強化のための継続的な協議

３．参考

熱中症対策実行計画では、産業界と対話を深め連携し、普及啓発等について協力を求めていくとされている。
今回の大塚製薬株式会社との協定の他にも民間企業や団体と連携し、熱中症対策を進めていく。
○熱中症予防情報サイト
・産業界における熱中症に関する取組一覧
https://www.wbgt.env.go.jp/private_sector.php

添付資料

環境省と大塚製薬株式による熱中症対策の推進に関する連携協定[PDF 619KB]

連絡先

大臣官房環境保健部環境安全課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8261
課長: 小川　眞佐子
課長補佐: 中川　正則
課長補佐: 五十嵐　祐介
主査: 程　藍
担当: 横山　智