報道発表資料
2023年06月23日
- 地球環境
地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体決定について
環境省は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業として、「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参加団体を決定しました。
目的・経緯
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、中堅・中小企業の脱炭素経営は極めて重要です。その際、普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関等や商工会議所をはじめとする経済団体その他中堅・中小企業の経営支援に携わる者等(以下「支援機関等」という。)のプッシュ型支援が効果的となります。
他方で、環境省の調査等から、企業の脱炭素経営の取組ステップ(「知る」「測る」「減らす」)のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させるためには、地方公共団体及び支援機関等が中心となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効です。
こうした状況を踏まえ、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とし、令和5年度に実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について、令和5年5月9日から同年6月6日まで参加団体を公募しました。審査の結果、16件の参加団体を決定しました。(添付資料1)
他方で、環境省の調査等から、企業の脱炭素経営の取組ステップ(「知る」「測る」「減らす」)のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させるためには、地方公共団体及び支援機関等が中心となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効です。
こうした状況を踏まえ、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とし、令和5年度に実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について、令和5年5月9日から同年6月6日まで参加団体を公募しました。審査の結果、16件の参加団体を決定しました。(添付資料1)
「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について
本事業では、申請者が地域ぐるみでの支援体制の構築及び中堅・中小企業への支援メニューの拡充に該当する取組について申請し、採択された場合、その実施に際し事務局が以下の支援を行います。
① 地域ぐるみでの支援体制の構築
支援体制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、域内中堅・中小企業へ脱炭素経営普及と地域課題の解決の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援体制構築を支援する
② 中堅・中小企業への支援メニューの拡充
地域ぐるみでの支援体制が構築されている地域において、地方公共団体及び支援機関等が利用する支援コンテンツの作成や支援メニューの拡充に向けた専門機関とのマッチングに係る検討・実証を支援する
① 地域ぐるみでの支援体制の構築
支援体制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、域内中堅・中小企業へ脱炭素経営普及と地域課題の解決の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援体制構築を支援する
② 中堅・中小企業への支援メニューの拡充
地域ぐるみでの支援体制が構築されている地域において、地方公共団体及び支援機関等が利用する支援コンテンツの作成や支援メニューの拡充に向けた専門機関とのマッチングに係る検討・実証を支援する
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8249
- 室長
- 平尾 禎秀
- 室長補佐
- 峯岸 律子
- 担当
- 栁川 輝
- 担当
- 加藤 良介