アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第11回本会合の開催結果について

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日本国環境省は、カンボジア王国環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）と共催で、2023年２月８日～10日に、シェムリアップ（カンボジア王国）において、「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム第11回本会合」を開催し、環境省からは、小林環境副大臣らが出席しました。
この会合は、アジア太平洋地域における３Ｒの推進及び循環型社会の構築に向けたハイレベルの政策対話の促進、３Ｒの推進及び循環型社会の構築に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーキング等を目的とし、アジア太平洋各国約40か国の政府、国際機関、民間企業、研究機関、NGOなどから約400名の参加を得て開催しました。
最終日には、議論の成果をまとめた議長サマリーが採択されました。

日程

2023年２月８日～10日まで

場所

シェムリアップ（カンボジア王国）

主催者

日本国環境省、カンボジア王国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)

参加国

アジア・太平洋諸国等（38か国）
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、カンボジア王国、中華人民共和国、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、インド共和国、インドネシア共和国、日本国、キリバス共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリシャス共和国、フィリピン共和国、モンゴル国、ナウル共和国、ネパール、パキスタン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、ソロモン諸島、タイ王国、トケラウ、トンガ王国、ツバル、ベトナム社会主義共和国ほか

国際機関等
国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国際連合持続可能開発事務所(UNOSD)、国際連合開発計画（UNDP）、アジア開発銀行(ADB)、国際協力機構(JICA)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、地球環境戦略研究機関(IGES)　ほか

参加者数

約400人
日本からは、小林環境副大臣らが出席

全体テーマ

「廃棄物ゼロ社会とSDGsに向けた主要セクターへの循環経済の導入」

主な論点

本フォーラムでは、以下の８つの分野について意見交換を行った。
① 循環経済によるSDGsと気候変動に関するパリ協定の達成に向けたシナジーの創出
② 持続可能な観光に向けた循環経済
③ トンレサップ(湖)生態系の維持に向けた循環経済
④ 循環経済と中小企業
⑤ 循環型社会・廃棄物ゼロ社会に向けた３Ｒインフラ格差の是正
⑥ 使い捨てプラスチックに代わる環境配慮型の製品
⑦ 2024-2034年における３Ｒ・循環経済に関する新しい宣言の内容
⑧ アジア太平洋３Ｒ白書第２版の内容

主な成果

フォーラムの最終日に会合の成果をまとめた議長サマリーが採択された。議長サマリーの主な内容は下記のとおり。

循環経済は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの地球規模的な危機に対処するためのソリューションの中核をなすものであり、SDGsと気候変動に関するアジェンダへの重要な接点を提供する。循環経済と気候変動の緩和には本質的なつながりがあり、循環経済への移行は、資源産業、中小企業、製造、建設、輸送などから発生するCO2排出を緩和することを可能とする。

各国の３Ｒと循環経済におけるプログラム・計画の更なる発展のための指針として、（１）資源・材料の利用、廃棄物の発生、リサイクル、経済活動における二次材料の再利用に関するデータ利用の向上、（２）循環経済を支え、国や地域の状況に応じた、廃棄物と炭素排出の削減を可能とする技術の適合性・利用可能性の検証、（３）付加価値と雇用の面で経済に利益をもたらす方法での、環境変化に対処するための政策能力の構築および既存の能力を強化するための投資、が挙げられる。

既存のハノイ３Ｒ宣言 (2013-2023) の後継となる、新しい３Ｒ・循環経済宣言 (2024-2034) の骨格案が紹介、議論された。新３Ｒ・循環経済宣言は、地域の資源・廃棄物管理分野における変革の触媒となることを目指し、政策、制度的枠組み、資金調達モデル、データ管理手法、さまざまな３Ｒおよび循環経済における技術の適用に対する変革を可能にすることが含まれる。SDGsやパリ協定など他の国際協定の達成に向けて行動を強化する共同アプローチと協力の最前線となることも目指し、次回会合での発表に向けて、作成を進める。

アジア太平洋３Ｒ白書第２版は、ハノイ３Ｒ宣言に対する各国の進捗を評価するものである。低炭素・資源効率社会の実現を目指し、持続可能な開発のための2030アジェンダやSDGsの達成に向けて貢献することも目的としている。本会合ではプレファイナル版が確認され、次回会合での最終版の発表に向けて、作成を進める。

次回会合

次回（第12回）会合は、ベトナムで開催予定（時期は未定）。

（参考）アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラムについて
アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラムは、我が国の提唱により、アジア各国における３Ｒの推進による循環型社会の構築に向け、アジア各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となるものとして、平成21年11月に設立された。
３Ｒ及び循環経済に関するハイレベルの政策対話の促進、各国における３Ｒプロジェクト実施への支援の促進、３Ｒや循環経済構築の推進に貢献する制度や技術の情報共有、関係者のネットワーク化等を目的としており、環境省は、国連地域開発センター（UNCRD）、開催国政府機関とともに毎回主催者となっている。第10回から会議名称に「循環経済」を追加。

これまでの開催状況は以下のとおり。

平成21年11月　　　　第１回会合（設立会合）　日本
平成22年10月　　　　第２回会合　マレーシア
平成23年10月　　　　第３回会合　シンガポール
平成25年３月　　　　第４回会合　ベトナム
平成26年２月　　　　第５回会合　インドネシア
平成27年８月　　　　第６回会合　モルディブ
平成28年11月　　　　第７回会合　オーストラリア
平成30年４月　　　　第８回会合　インド
平成31年３月　　　　第９回会合　タイ
令和２年11月/12月　第10回会合　web開催
令和５年２月　　　　第11回会合カンボジア

連絡先

環境省再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8336
室長: 水谷　努　
企画官: 吉田　諭史
担当: 二村　武志
担当: 後藤　新平