インターナルカーボンプライシング（ICP）を用いた投資決定モデル事業参加企業募集について

​事業内容：・ICPを用いた投資決定に関する方法論の解説
　　　　　・実践形式での各企業の検討・実践に対するアドバイス
　　　　　・参加企業による検討・実践結果共有のための合同成果報告会

対象企業：本事業実行のための体制構築ができており、ICP導入後の実運用が可能である企業（※1）。気候変動に関する目標を設定しており、CDP回答等で気候関連情報を開示している／検討している企業。
※1: 本事業では、気候変動対応に関連する部署の方、及び投資の意思決定に関連する部署の方のご参加が必須となります。

 
応募条件：公募正式書類をご確認ください

募集期間：令和4年7月4日(月)～7月25日(月)　

応募を希望する企業は、「応募申請書（資料1-4参照）」に必要事項を記入の上、Wordファイルを添付して、7月25日までに下記の提出先へ電子メールにてご提出ください。
※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。
 
　本事業に関する問い合わせ先：
　　　 デロイトトーマツコンサルティング合同会社　ICPモデル事業事務局宛
 　　　E-Mail: scplan@tohmatsu.co.jp

　環境省ではパリ協定に定められた目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標の設定や、サプライチェーン全体での排出量の算定・削減を推進しています。こうした取組では、それぞれの企業が排出量の削減目標の数値を設定した上で、自社にとっての気候変動リスクと機会を特定し、事業の経営や活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に組み込んでいくことが重要です。また、企業自らが脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置付け、脱炭素に関する財務計画や投資を経営と連動させることにより、革新的技術の早期開発や社会実装を推進していくことも求められています。そのような中、脱炭素投資を推進する仕組みの一つとしてICPが注目されています。昨今は気候変動関連目標（カーボンニュートラル/SBT認定取得等）の達成をはじめ、炭素価格の上昇や各国の炭素規制に備えることを目的とした導入が増加しています。
　一方で、ICP算定の具体的な方法論、社内で巻き込むべきステークホルダーや必要な体制、ICP価格設定後におけるICPの予算管理の方法等、具体的な方法論や事例についての情報が不足しており、ICPを投資の意思決定に活用する上で課題となっています。
　このため、今年度は、企業がより実践的にICPを用いた投資の意思決定を推進できるよう、4社を対象企業として選定し、業種や企業形態に沿ってICPの適用対象範囲とするScope（省エネ／再エネ／R&D等）や事業拠点、社内体制、投資の在り方について検討する際に企業が陥りやすい課題について解説し、企業の脱炭素投資を推進する仕組みとしてICPを活用するノウハウを実践的に習得するためのモデル事業を実施します。また、モデル事業の成果を活かして実務的なステップを明確にし、脱炭素経営・投資を推進するための実践的なガイダンス「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を改定する予定です。

『インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～ （2022年3月更新）』https://www.env.go.jp/content/900440896.pdf