報道発表資料

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2022年07月01日
  • 再生循環

令和3年度における家電リサイクル実績について

1. 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和3年度における家電リサイクル実績について、公表します。

2. 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,526万台でした。

3. 再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

■ 廃家電4品目の引取りの状況

(1) 家電リサイクル制度の概要

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

(2) 指定引取場所における引取りの状況

 令和3年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,526万台(前年度比約4.7%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約354万台(構成比約23%)、ブラウン管式テレビが約79万台(同約5%)、液晶・プラズマ式テレビが約311万台(同約20%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約354万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約428万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約8.1%減、ブラウン管式テレビが約20.1%減、液晶・プラズマ式テレビが約3.8%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約4.5%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.4%減となっています。
 廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に近い数字となっています。(別紙2参照)

○ 全国の指定引取場所における引取台数 (単位:万台)
   エアコン  テレビ  電気冷蔵庫 
電気冷凍庫
 電気洗濯機 
衣類乾燥機
  合計  
 ブラウン管式  液晶・プラズマ式
平成14年度 164 352 257 243 1,015
平成15年度 158 355 266 266 1,046
平成16年度 181 378 280 281 1,121
平成17年度 199 386 282 295 1,162
平成18年度 183 413 272 294 1,161
平成19年度 189 461 273 288 1,211
平成20年度 197 537 275 282 1,290
平成21年度 215 1,032 22 301 309 1,879
平成22年度 314 1,737 65 340 314 2,770
平成23年度 234 787 60 284 315 1,680
平成24年度 236 228 49 292 315 1,120
平成25年度 296 204 70 343 360 1,273
平成26年度 223 187 85 278 314 1,086
平成27年度 236 155 103 280 314 1,088
平成28年度 257 118 128 283 334 1,120
平成29年度 283 104 149 298 354 1,189
平成30年度 340 104 189 335 388 1,356
令和元年度 358 99 237 360 423 1,477
令和2年度 385 98 300 371 448 1,602
令和3年度 354 79 311 354 428 1,526
 ※ 電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
 ※ 電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
 ※ いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
 ※ 四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

■ 引き取られた廃家電4品目の再商品化等の状況

(1) 廃家電4品目の再商品化率の達成状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

○ 廃家電4品目再商品化率
  平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
エアコン 93% 92% 92% 92%
ブラウン管式テレビ 71% 71% 72% 72%
液晶・プラズマ式テレビ 86% 85% 85% 85%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫 79% 80% 81% 80%
電気洗濯機・衣類乾燥機 90% 91% 92% 92%

(2) フロン類の再商品化実施状況

 エアコンの冷媒フロン類は約2,380トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約142トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約244トンが回収されました。

(3) 家電メーカー等における再商品化等状況の公表

 これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。
 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)

(一般財団法人 家電製品協会)
http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
平尾 禎秀 (内線 5225)
室長補佐
金井 信宏 (内線 5230)
室長補佐
橋本 貴世 (内線 5232)
担当
山本 悠将 (内線 5246)

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