地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について（お知らせ）

１．調査の目的

　環境に配慮した物品を優先的に購入する「グリーン購入」は、平成13年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が施行されたことにより、努力義務規定となってはいるが、都道府県、政令市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進んでいます。地方公共団体は、地域における大口消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことで環境配慮型製品へ市場の転換が図られることが期待されます。
　本調査は、地方公共団体におけるグリーン購入の実施状況を調査し、今後のグリーン購入の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。

２．調査の実施

（１）調査対象：

全国1,874地方公共団体（平成19年6月20日現在）
（47都道府県、17政令指定都市、788区市、1,022町村）　環境担当部局または調達担当部局

（２）調査時期：

平成19年7月～平成19年8月

（３）調査方法：

各地方公共団体に対し、宅配便配布、郵送回収（一部、メールやFAXでの回答含む）

３．調査結果

（１）回答状況

	発送数	回収数	回収率（％）
都道府県・政令指定都市	64	64	100.0
区市	788	639	81.1
町村	1,022	705	69.0
合計	1,874	1,408	75.1

※政令指定都市については、平成19年４月時点の17都市で集計した。
　なお、前年のアンケート回収率64.9%に比べ、今回は75.1%と大幅に上昇した（前年比：10.2%増）。

（２）主な調査結果

• 組織的なグリーン購入を推進するにあたって、組織を構成する職員が意義を理解することが効果的であるが、組織における意義の浸透度については「グリーン購入に取組む意義を職員の半数以上程度が理解している」とする団体は51.3％と前年とほぼ同程度となった。
• グリーン購入にあたって参考にしている情報としては、製品カタログやパンフレットが70％を超えて最も多く、次いで、環境ラベリング制度、グリーン購入法の基本方針となり、この構成はここ数年変化が無い。
• 1分野以上で組織的なグリーン購入に取り組んでいると回答した団体は、76.2％（前年比0.1%増）となった。（H18年度：932／1,224、H19年度：1,073／1,408） 分野別に見ると、昨年同様、紙類、文具類、OA機器、自動車等、制服・作業服などの分野では組織的なグリーン購入が定着しつつある。
• 調達方針を策定済みとする地方公共団体は、29.1％（前年比2.7%減）となった（H18年度：389／1,224、H19年度：410／1,408）。全ての都道府県・政令市は調達方針を策定しているが、市区の31.6%、町村の60.3％が依然として「策定予定なし」としている。また、「策定予定なし」とした市区は前年に比べ4.2%増加し、町村では2.1%減少した。これは、市町村合併による組織改編に伴う準備等の遅れ、アンケート回収率上昇（対前年比10.2%増）の理由によるものと考えられる。
• 都道府県別の調達方針策定状況によると、サンプル数にばらつきがあるが、9都府県（東京都、神奈川県、富山県、福井県、三重県、大阪府、鳥取県、山口県、香川県）で「策定済み」と回答した割合が50％以上となったのに対し、3県（奈良県、徳島県、沖縄県）では10％に満たなかった。
• 環境物品の価格については、不明とする回答は存在するものの、自動車を除く全ての分野で「同等以下」とする回答が「やや高い、高い」とする回答を上回った。確実に市場への普及が進んでいるものと考えられる。
• 首長が通常使用していた公用車は、40.7%が低公害車となり、前回調査よりも2.5％進展した。公用車については規模を問わず低公害車化が進んでいる。

４．調査結果の概要

　別添資料参照

５．ホームページのアドレス

　環境省のホームページにおいて「グリーン購入に関するアンケート調査　集計結果」を近日中に公表予定しております。
　https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/shiryou.html

添付資料

• アンケート調査結果　概要 [PDF 242 KB]