報道発表資料

平成20年3月27日
地球環境
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地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表日と開示請求の手続について

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成18年度の温室効果ガス排出量について、3月28日(金)にその集計結果を公表するとともに、同日15時から個別事業所のデータの開示請求の受付を開始する予定です。

1.経緯

 平成17年の地球温暖化対策推進法の改正により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する「温室効果ガスの算定・報告・公表制度」が導入されました。これは、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したものです。  今般、改正法施行後初年度となる平成18年度の温室効果ガス排出量について、約14,000の特定排出者(特定事業所排出者については事業所単位、特定輸送排出者については事業者単位)から報告のあった排出量を事業者別、業種別、都道府県別に集計し、とりまとめました。

2.公表及び開示請求について

 環境大臣・経済産業大臣は、特定排出者から報告された排出量等について、事業所管大臣から通知された集計の結果を、【1】事業者別、【2】業種別及び【3】都道府県別に集計し、その結果を特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表します。
 また、環境大臣・経済産業大臣及び事業所管大臣は、【1】特定排出者(事業者及び事業所)に関する情報、【2】当該事業所の温室効果ガスの種類ごとの排出量及び【3】当該事業所に係る関連情報を、請求に応じて開示します。
 環境省及び経済産業省では、すべての事業所からの報告について、3月28日(金)15時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管に係る業種からの報告について開示請求を受け付けます。
 集計結果及び開示請求の方法については、3月28日(金)15時を目途に下記に掲載予定です。
 http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

3.開示請求の御案内

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、主務大臣(環境省、経済産業省及び事業所管大臣)に対し事業者が報告した温室効果ガスの排出量等に関する情報について、どなたでも開示を請求することができます。
 環境省及び経済産業省では、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度開示窓口」を設け、開示請求や開示に係る各種御相談を受け付けています。(受付時間:平日9:30〜12:00、13:30〜17:00)

開示手続きの流れ

(1)開示請求する情報の範囲の選択

報告された全事業所(者)についての請求か、一部の事業所(者)についての請求か選択します。一部の事業所についての請求の場合は、事前照会を行って下さい。]

事前照会開示請求の際に、開示対象(開示を求める事業所名等)を特定するための事前の手続のことです。全事業所(者)データの開示を請求する場合は必要ありません。
回答開示対象を特定するために必要となる情報の提供を受けることができます。

(2)開示請求

「ファイル記録事項開示請求書」の提出と収入印紙による手数料の納付を行います。

内容 開示媒体 手数料算出方法
事業所を検索して一部の事業所について開示 用紙(A4) 紙1枚につき30円
フロッピーディスク(FD) FD1枚につき50円+0.2MB(メガバイト)までごとに370円
光ディスク(CD-R CD-R1枚につき70円+0.2MBまでごとに370円
年度の全データを開示 光ディスク(CD-R) CD-R1枚につき70円+200MBまでごとに1,360円 (合計1,430円)

 開示の実施を郵送で希望する場合には、開示請求書の他に、切手を貼付した宛先の記入された返信用封筒(A4以下でCD-RやFDが入る大きさのもの)を同封してください。
 ※ 切手代:CD-R 1枚の場合 140円(定形外封筒)

(3)開示の実施

 開示請求書の記載に不備がなく、所定の手数料を納付されたことが確認できたら、開示を実施することとなります。 開示は、指定した媒体で開示を受けることができます。

 電子媒体により交付される事業所のデータの電子ファイルはcsv形式で提供され、データベースソフトや表計算ソフトの多くで読み書きができ、開示請求者が独自に表を作成したり、集計・分析等を行うことが可能です。

※ csv形式:項目の間をカンマで区切ったテキスト形式のファイル
※ 開示請求についての詳しい情報は、別添の「温室効果ガス排出量開示請求の手引き」をご覧下さい。
※ 開示請求の様式については、別添の様式を用いて下さい。

(4)お問合せ先

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度開示窓口

環境省地球環境局地球温暖化対策課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎第5号館23階
TEL:03-3581-3351(内線6779)、 FAX:03-3580-1382
(受付時間:平日9:30〜12:00、13:30〜17:00)
経済産業省産業技術環境局環境経済室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館6階
TEL:03-3501-1511(内線3521)、 FAX:03-3501-7697
(受付時間:平日9:30〜12:00、13:30〜17:00)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
課長:徳田 博保 (6770)
課長補佐:岡崎 雄太 (6790)
担当:工藤・小柳 (6779)

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