報道発表資料
環境省では、産業廃棄物行政を推進するための基礎資料を得るため、産業廃棄物に係る処理施設の設置及び処理業の許可等に関する状況、広域認定等の回収状況並びに最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。今般、平成17年度の実績を取りまとめましたので公表いたします。なお、詳細は別添のとおりです。
１．産業廃棄物処理施設の設置状況（平成18年４月１日現在）
- 中間処理施設数 19,164（対前年 1,449減）
- 最終処分場数 2,335（対前年 143減）
２．産業廃棄物処理業の許可の状況（平成18年４月１日現在）
- 産業廃棄物処理業 256,947件（対前年 22,341増）
- 特別管理産業廃棄物処理業 25,671件（対前年 2,763増）
３．行政処分等（平成17年度実績）
（１）立入検査等
- 報告徴収の件数（法第18条） 33,582件（対前年 1,767減）
- 立入検査の件数（法第19条） 161,203件（対前年 35,871増）
（２）行政処分
- 産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の３及び第14条の３の２）
810件（対前年 146減） - 特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第14条の６）
42件（対前年 7減） - 産業廃棄物処理施設の許可取消し等の件数（法第15条の3）
108件（対前年 21増） - 改善命令の件数（法第19条の３） 100件（対前年 7減）
- 措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６） 75件（対前年 10減）
４．産業廃棄物広域認定等に関する状況（平成18年度実績）
- 産業廃棄物広域認定業者回収量 426,192ｔ（対前年 32,560増）
- 産業廃棄物再生利用認定業者再生利用量 201,120ｔ（対前年 29,499減）
- 産業廃棄物広域再生利用指定業者回収量 375,541ｔ（対前年 33,069減）
５．産業廃棄物最終処分場の残存容量等（平成18年４月１日現在）
- 最終処分場の残存容量 18,625万ｍ３（対前年 142万ｍ３増）
- 残余年数 7.7年 （対前年 0.5年増）
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3156
課長 木村 祐二（内線 6878）
課長補佐 瀧口 博明（内線 6878）
担当 塚田 泰久（内線 6878）
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