報道発表資料

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2007年11月22日
  • 総合政策

グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)に対する意見の募集について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)をとりまとめましたので、これについて、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に即して、国等の各機関では、平成13年4月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。
 基本方針に定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。本年度につきましても、提案募集を実施し、いただいた提案を参考としながら検討を行い、特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)を作成しました。

 つきましては、今後のとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本案に対する皆様の御意見を募集(パブリック・コメント)します。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8229
課長:笠井俊彦(6260)
課長補佐:原田和幸(6251)
担当:佐藤仁泉(6275)
大石寿美(6270)
吉田杏子(6270)

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