報道発表資料

平成19年11月19日
地球環境
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第43回国際熱帯木材理事会の結果について

去る11月5日(月)から10日(土)まで、横浜市のパシフィコ横浜で第43回国際熱帯木材理事会が開催されました。今次会合では、2008−2009年の事業計画が採択された他、気候変動対策に関する報告、プロジェクトの採択等が行われました。

1.会議名

第43回国際熱帯木材理事会

2.期間

平成19年11月5日(月)から10日(土)

3.場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい1−1−1パシフィコ横浜3階

4.参加国

ガーナ、カメルーン、コートジボアール、ガボンから林業担当大臣が出席した他、合計44の加盟国とECの代表団が出席。また、オブザーバーとしてFAO等関係国際機関の他、NGO、産業界が出席。

5.我が国からの参加者

宇野治外務大臣政務官がオープニングスピーチを行った他、環境省、外務省、林野庁からなる代表団が出席。

6.主要結果の概要

(1)
2008年から2009年の2カ年事業計画の採択
 加盟生産国の森林法の執行能力強化の推進、アフリカの熱帯木材及び林産品の地域間貿易の推進、気候変動に関する研究及び国連機関との連携などを内容とする2008−2009年の事業計画を採択。
(2)
森林に関する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の議論の進捗状況について
 国際熱帯木材機関(ITTO)の気候変動に関する取組について、特に森林の減少・劣化に起因する温暖化ガスの排出とその抑制方策(REDD)への取組やUNFCCC第13回締約国会議(COP13)におけるITTOのサイドイベント等について報告があり、加盟国から肯定的な反応。
(3)
プロジェクト等への拠出
 「アフリカにおける持続的な森林管理の推進事業」等16件のプロジェクト及びオランダが提案した「熱帯林の森林法施行及び貿易(TFLET)活動」等に対し、日本、オランダ、米国、スイス、ノルウェー、オーストラリア合計約1,012万ドルの拠出を表明。
 このうち日本は、パプアニューギニアの「森林法の執行強化事業」に林野庁が拠出した他、日本木材輸入協会も同プロジェクトに拠出を表明するなど、合計約428万ドルの拠出を表明。

7.その他

(1)
次回理事会は平成20年11月3日(月)〜平成20年11月8日(土)に横浜市にて行うことを確認。
(2)
新たに新事務局長に就任したカメルーン出身のゼメッカ事務局長は、開会時の挨拶の中で「2006年の国際熱帯木材協定」の締結について、加盟国の早急な取組を要請(2007年10月末の締結国は日本、米国、スイス、マレーシアの4カ国のみ)。。
(3)
理事会の下で造林・森林経営分やの事業及びITTOの活動等に関して議論する委員会の副議長として、林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室高井課長補佐を選出。
連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8245
代表:03-3581-3351
課長代行:深見 正仁(内線6750)
課長補佐:服部 浩治(内線6744)
担当:仲埜 公平(内線6747)

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