報道発表資料
環境省では、平成17年９月に発出した通知「在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について」に基づく在宅医療廃棄物（在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物）の処理状況や課題等について、市町村および事務組合（以下「市町村等」という。）を対象にアンケート調査を実施し、今般、その結果について取りまとめましたので公表いたします。
１．調査の目的
在宅医療廃棄物の処理については、環境省において、平成16年度に「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」の報告書（※）を取りまとめました。これを踏まえ、平成17年９月、都道府県を通じ、市町村等に対し在宅医療廃棄物の適正処理について指導する等の通知「在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について」（以下「平成17年通知」という。）を行いました。当該通知においては、在宅医療廃棄物の処理に当たって、市町村は関係者と連携を図りつつ、当該報告書を参考に地域の状況に応じた処理方法を検討し、一般廃棄物処理計画の中に位置づける等の所要の手続きを取るよう求めています。
本調査は、平成17年通知発出後の市町村等の在宅医療廃棄物の処理状況や課題等について調査し、今後の在宅医療廃棄物の適正な処理の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。
- ※報告書の概要
- 検討会の提言として、在宅医療廃棄物の処理の在り方について、今後も引き続き検討することが必要であるとしつつ、現段階で最も望ましい方法として、[1]注射針等の鋭利な物は医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する、[2]その他の非鋭利な物は、市町村が一般廃棄物として処理するという方法が考えられる、としています。
２．調査方法等
- （１）調査対象：
- 全国の市町村(1,803)及び事務組合（378）
- （２）調査方法：
- 平成19年２月１日、市町村等に対するアンケート調査票の配布及び回収を都道府県に依頼し、集計しました。（回収率99.7％）
３．調査結果（別添資料参照）
- 平成17年通知に対し、注射針以外の在宅医療廃棄物をすべて回収することとしたり、医療関係者との協議を行った等、何らかの対応を行った（通知以前から既に対応していたもの及び対応検討中のものを含む）市町村は51.5％でした。
- 平成17年通知で示した最も望ましい方法に従って在宅医療廃棄物を回収することとしている市町村は31.0％でした。
- 市町村が回収しないこととしている在宅医療廃棄物の処理については、72.6％の市町村が「医療関係者が処理している。」と回答しています。
- 市町村が在宅医療廃棄物の処理を一般廃棄物処理計画等に位置付ける際の主な課題については、在宅医療廃棄物の種類や危険性に関する情報不足（63.5％)等が挙げられ、また、市町村が実際の処理を行うに当たっての主な課題としては、情報不足による危険性の分かりにくさ(72.3％)、在宅医療廃棄物回収に対する心理的抵抗(40.2％)、患者のプライバシーへの配慮の必要性(32.7％)等が挙げられました。
４．評価と今後の対応
今回の調査は、平成17年通知の翌年度に実施したものであり、当該通知を受けて、現在、市町村における取組が進みつつある段階と考えられます。在宅医療廃棄物の処理は、これまで、市町村と医療関係者により行われていますが、平成17年通知で示した最も望ましい方法に従って在宅医療廃棄物を回収することとしている市町村の割合は31.0％となっている等、市町村の取組にはさらに改善の余地があると考えられます。
このため、在宅医療廃棄物に関する情報不足等、今回の調査で判明した課題への対応策等を含めて、今後、在宅医療廃棄物の適正処理の推進のための方策について、検討を進める予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通：03-5501-3157
代表：03-3581-3351
室長：牧谷 邦昭（内線6881）
室長補佐：長谷川 敬洋（内線6885）
担当：石森 治樹（内線6888）
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