報道発表資料

平成19年7月23日
地球環境
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平成19年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について

 CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として実施しているものです。
 今年度は平成19年5月21日(月)〜6月13日(水)までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、44団体から66件の応募があり、その中から、27件を採択いたしました。

1.背景

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 一昨年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっています。

2.CDM/JI事業調査の採択

 このため、環境省においては、(財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトの可能性調査を行うため、平成19年5月21日〜6月13日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、44団体から66件の応募がありました。(昨年は43団体から57件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会における評価・審査を参考に、別紙のとおり27件を採択することといたしました。

(注)
○ クリーン開発メカニズム(CDM)
 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
○ 共同実施(JI)
 CDMと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
 代表:03-3581-3351
 室長:高橋 康夫(6737)
 補佐:近藤 亮太(6769)
 補佐:二宮 康司(6757)
 担当:吉田 宏克(6781)

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