環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証運営機関の選定について

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境技術実証モデル事業では、平成１7年度以降、本事業の対象とされてから3年目に当たる技術分野は、実証試験要領の作成事務、実証試験にかかる手数料項目の設定と徴収事務、実証機関の選定事務、実証機関への実証試験の委託業務等を行う実証運営機関を設置し、受益者負担に基づく手数料徴収体制に移行することとしています。

　　環境省では、3月26日付けで、「平成１9年度環境技術実証モデル事業実施要領」　に基づき、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に、平成１9年度の湖沼等水質浄化　技術分野における実証運営機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、社団法人日本水環境学会を湖沼等水質浄化技術分野の実証運営機関として選定しました。