報道発表資料
今後とも、3省連携のもと、必要な施策を講じるとともに、住まい手や各ステークホルダーに対して、「ロ・ハウス」をキーワードとした働きかけを進めていくこととします。
1.「ロ・ハウス構想」推進の考え方
住生活の充実と環境対策への社会的要請が求められる中、快適性と環境配慮を相反するものではなく両立するものと捉え、様々な仕組みや技術を活用して、快適で環境に優しい住生活を実現していこうというのが原点。また、エネルギー消費量の伸びが顕著な家庭部門の省エネルギー対策は急務。
家庭での日常生活にまつわるエネルギーの利用のあり方を総合的にとらえて、我慢するのではなく快適な暮らしを維持しながら省エネルギーを推進していくという問題意識の下、必要な断熱が施されること、住まい方に見合った設備・機器を備えること、自然光や自然の風などを取り入れること等による、"健康で快適な暮らしと、省エネ性・地球環境への配慮を両立させる住まい"の呼称として『ロ・ハウス』を提案。
2.「ロ・ハウス」普及にあたっての課題と提言
(1)コンセプト・イメージの共有
住宅の環境・省エネ対応については、問題の所在は皆が認識しているものの、どのように行動すればよいのかという戸惑いがあるなど、住宅メーカー、工務店の側にも、住まい手の側にも、本質的なコンセプトやイメージが共有されていないことが課題。 "健康で快適な暮らしと、省エネ性・地球環境への配慮を両立させる住まい"という「ロ・ハウス」のコンセプトが、住まい手に明るく前向きなものとして、実感を伴って理解され、住宅市場の中などで住まい手がその理解に基づいて積極的に行動することが望まれる。 このため、住まい手や各ステークホルダーに対して「ロ・ハウス」のコンセプトやイメージを広く訴求していくことが必要。
(2)省エネ性能に関する情報提供・共有の基盤整備
住宅の性能を「可視化」し、それを格付け(レイティング)や表示(ラベリング)等により分かりやすく情報伝達することで、省エネ性能の高い住宅の選択を促すことが重要。
住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度や戸建ての環境エネルギー性能を総合的に評価するCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)が開発されているが、その一層の普及等が必要。
また、既存住宅の性能向上を進めるには、新築時の性能に加えて改修等の履歴情報の蓄積や、省エネ性能の可視化が必要。
(3)新たな省エネ性能の評価手法の開発
住宅でのエネルギー消費は暖冷房・給湯・動力など幅広いこと、設備・機器は、外皮の省エネ性能とともに住宅のエネルギー消費上重要な要素であること、空調機器のように躯体の容量や断熱・遮熱性に見合ったものが選択されることが望ましいことなどへの対応が課題。
したがって、外皮の断熱性能に加え、設備・機器を含めた総合的な評価手法の開発が必要。
その際、外皮の断熱性能は地域区分で基準を設け、設備・機器はある一定の生活モデルを設定した上で実使用効率に即して性能を評価することなどの配慮が必要。
(4)省エネ住宅の普及を促進するインセンティブ
ロ・ハウスの普及のためには、性能の高い住宅に対するインセンティブの活用も課題。
省エネ性能の高い住宅については、そのイニシャルコストの高さを勘案し、補助、融資、税制優遇など総合的な支援により誘導することが有用。
3.別紙参考資料
- ロ・ハウス構想推進検討会 開催経緯
- ロ・ハウス構想推進検討会 委員名簿
- ロ・ハウス構想推進検討会 報告書
(お問い合わせ先)
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
TEL:03-3501-1511(代表)(内線4541)
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
TEL:03-3501-1511(代表)(内線3761)
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111(代表)(内線39453)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
TEL:03-3581-3351(代表)(内線6782)
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8355
代表:03-3581-3351
課長:小川 晃範(6770)
補佐:大倉 紀彰(6759)
担当:谷貝 雄三(6759)