報道発表資料
新たな救済策のための実態調査について、平成19年4月6日(金)にアンケート調査票を発送いたします。
1 経緯
現在、与党水俣病問題プロジェクトチームにて水俣病被害者の方々への新たな救済策についての検討が進められておりますが、その一環として、新たな救済を求めている方々について、その症状や日常生活における支障等を把握するため実態調査を実施するとの方針が示されました。
環境省では、この方針を受け、熊本県、鹿児島県及び新潟県と協力し実態調査を実施することとなりました。
2 実施概要
概況調査(アンケート調査)について、調査票を4月6日に対象者の方々(約13,400名)に発送します。
また、概況調査(アンケート調査)とあわせて、サンプル調査を実施することとしています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課特殊疾病対策室
電話 03-5521-8257(直通)
03-3581-3351(代表)
室長 岩崎 康孝(内線6330)
室長補佐 中原 敏正(内線6331)
室長補佐 眞鍋 馨 (内線6337)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成17年11月30日
- 水俣病総合対策医療事業保健手帳の審査結果について
- 平成17年9月29日
- 水俣病総合対策医療事業の給付内容の拡充及び保健手帳の申請受付再開について
- 平成17年6月24日
- 今後の水俣病対策に関する説明会の開催について
- 平成17年5月24日
- 判決確定原告に対する医療費等の支給について