報道発表資料

平成19年3月14日
総合政策
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仙台火力発電所リプレース計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、仙台火力発電所リプレース計画に係る環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、施設の稼働に伴い排出される二酸化炭素及び工事関係車両の走行による騒音の一層の低減を求める環境大臣意見を提出した。
  1. 環境省は、仙台火力発電所リプレース計画(宮城県宮城郡七ヶ浜町、事業者:東北電力株式会社、燃料:天然ガス)に係る環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成19年3月14日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。
  2. 本事業は、既設発電設備(燃料:石炭及び重油)をコンバインドサイクル発電方式による天然ガス火力発電設備に更新しようとするものであり、環境負荷の低減が図られるとしている。
     二酸化炭素排出原単位も改善されるが、京都議定書の目標達成に向けて、電力分野における地球温暖化対策が一層重要となっていることから、東北電力(株)が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図る必要がある。
     また、工事中の輸送経路沿道において、工事関係車両の走行による騒音の影響をできる限り低減する必要がある。
     これらのことから、環境大臣意見では以下の内容について指摘している。
    (1)
    当該事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい本発電所の稼働率を総合的な電源運用の中でできる限り高く維持するとともに、他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うことにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。
    (2)
    工事中の主要な輸送経路沿道の騒音については、一部の地点で高いレベルにあることから、必要に応じてさらなる環境保全措置を講じること。
  3. なお、今後、事業者に対して、環境大臣意見を踏まえ、経済産業大臣から勧告がなされることとなる。

環境大臣意見の内容

1 温室効果ガス

 本事業は、既設の発電設備を廃止し、燃料を石炭及び重油から天然ガスに転換するとともに、より発電効率の高いコンバインドサイクル方式の発電設備を導入し、これにより二酸化炭素排出原単位の低減を図ろうとするものであるが、京都議定書の目標達成に向けて、電力分野における地球温暖化対策は一層重要となっている。このため、当該事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい本発電所の稼働率を総合的な電源運用の中でできる限り高く維持するとともに、他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うことにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。また、その旨を評価書に記載すること。

2 騒音

 工事中の主要な輸送経路沿道の騒音については、一部の地点で高いレベルにあることから、工程調整による工事関係車両台数の削減やそれを踏まえた各輸送経路への車両台数の配分等についてさらに検討し、必要に応じて適切な環境保全措置を講じること。
 以上について評価書に記載すること。

参考

事業概要
名称 仙台火力発電所リプレース計画
事業者 東北電力株式会社
計画位置 宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜よがさきはま字前島
発電方式 汽力からガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)に変更
出力 35万kW(17.5万kW×2基)から44.6万kW(44.6万kW×1基)に能力増強
燃料 石炭及び重油から天然ガスに転換
運転開始時期    平成22年7月(予定)

環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
方法書縦覧 平成16年4月14日〜平成16年5月13日(住民意見1件)
宮城県知事意見提出 平成16年8月31日
経済産業大臣勧告 平成16年10月7日
準備書縦覧 平成18年7月21日〜平成18年8月21日(住民意見1件)
宮城県知事意見提出 平成18年12月22日
環境大臣意見照会 平成19年1月29日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
室長 早水 輝好 (内6231)
 審査官 中西 重二 (内6239)
 TEL 03-3581-3351(代表)
     03-5521-8237(直通)

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