報道発表資料

平成18年11月7日
地球環境
この記事を印刷

再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画の認定について

環境省と経済産業省は、再生可能エネルギーを一定の区域に集中的に導入するため、地方公共団体が作成する計画(再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画)を認定し、その計画に位置づけられる民間事業者の取組を両省が連携して支援する事業を実施しています。
 このたび平成18年度に認定申請のあった千葉県鴨川市、群馬県草津町の計画を認定しましたので、お知らせします。
  1.  再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域づくりの推進のためには、推進役として地方公共団体の役割が必要不可欠です。そこで本事業では、地方公共団体(都道府県又は市町村)が一定のエリアに再生可能エネルギーを集中的に導入する計画(再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画)をつくり、環境省及び経済産業省が共同で当該計画を認定(参考:認定基準)し、その計画に位置づけられた民間事業者等の事業に対して、環境省は再生可能エネルギー高度導入地域整備事業により、経済産業省は新エネルギー事業者支援対策事業等により、相互に連携して、施設整備費等を支援することとしています。
  2.  今回認定した計画は、千葉県鴨川市、群馬県草津町の作成した計画です。 鴨川市の作成した「鴨川地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画」は、鴨川市の沿岸地域の好風況を利用できる風力発電を核とし、太陽光発電との組み合わせにより地域に再生可能エネルギーを導入し、CO2排出量の削減を図るものです。
     また、草津町の作成した「草津町地域再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画」は、草津町の中心市街地域に、温泉熱源を活用した温泉発電を中心に、温泉排湯熱利用や太陽光発電といった草津町の地域特性を活かした複数の再生可能エネルギーを導入するものです。
    (※詳細別紙)
  3.  今回認定した2件については、いずれも再生可能エネルギー高度導入地域整備事業による支援を予定しています。
     なお、個々の補助事業の終了後も、一定期間は再生可能エネルギーの供給量、CO2削減量等について、報告を求め、計画の達成状況をフォローアップしていくこととしています。
(参考)認定基準
再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画の認定の基準は、以下のとおりです。
[1]
再生可能エネルギーの導入により、計画の対象とする区域内の家庭部門又は業務その他部門のCO2排出量を10%以上削減することができること
[2]
複数の種類の再生可能エネルギーの導入を行うものであること
[3]
地域の特性を反映するなど特徴ある内容であること。
[4]
次の事項が計画に定められていること
イ)
対象区域
ロ)
再生可能エネルギーの導入に係る事業の内容(事業名称、事業主体、施設規模、設置場所、事業期間、施設整備期間)
ハ)
当該区域の家庭部門又は業務その他部門のCO2排出量の推定値
ニ)
再生可能エネルギーの導入によるCO2削減効果
ホ)
計画に基づく事業による地域の活性化や、環境教育なども通じた波及的な効果の見込み
ヘ)
その他必要な計画策定項目
(本発表資料のお問い合わせ先)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
担当者:
関谷、末次
電話:
03−5521−8339(直通)
FAX:
03−3580−1382
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
担当者:
中野、影沼澤
電話:
03−3501−4031(直通)
FAX:
03−3501−1365

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官 山本 昌宏 (内6771)
 課長補佐 関谷 毅史 (内6791)
 担当 末次 貴志子(内6780)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ