報道発表資料

平成18年11月6日
大気環境
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環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野における「ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減技術)実証試験要領」の策定及び実証機関の応募の開始について

平成18年度環境技術実証モデル事業の一環として、ヒートアイランド対策技術分野「ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減技術)実証試験要領」を策定し、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人を対象に実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

2.実証試験要領の策定について

 平成18年度第2回環境技術実証モデル事業検討会ヒートアイランド対策ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減技術)実証試験要領」(以下、「実証試験要領」という。)を策定しました。

実証試験要領の概要

 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。なお、詳細はモデル事業ホームページ(URL http://etv-j.eic.or.jp)からご覧いただくことができます。

[1]対象技術
 本実証試験要領のヒートアイランド対策技術とは、「建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって、人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られるもの(ただし緑化は除く)」とします。
[2]主な実証項目
○空調負荷低減性能実証項目
  • 遮蔽係数
  • 熱貫流率
  • 冷房負荷低減効果
  • 室温上昇抑制効果
  • 暖房負荷低減効果
  • 参考項目(可視光線透過率、日射透過率、日射反射率、垂直放射率)
○環境負荷・維持管理等実証項目
  • 促進耐候試験
[3]実証試験の実施
 実証試験は、環境省に募集・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。
[4]実証試験結果報告書の作成
 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によってまとめられ、WG会合における検討等を踏まえ環境省が承認した後、データベース等で一般に公開されます。

3.実証機関の募集開始について

 今般、環境省では、下記のとおり、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人を対象に、平成18年度のヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減技術)における実証機関を募集します。

(1)応募の方法
 申請書及び関係書類に必要事項を御記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。
 電子メールで提出する場合は、件名を「ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減技術)の実証機関応募・○○県/市」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
 電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記問い合わせ先まで郵送願います。
(2)応募の受付期間
 応募の受付期間は平成18年11月6日(月)から11月10日(金)17時(必着)とします。
(3)審査
 申請書類に基づき、平成18年度第3回WG会合(平成18年11月14日(火)開催予定、非公開)において、ヒアリング審査を実施します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

4.問い合わせ先

環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室 環境技術実証モデル事業担当(担当:五十嵐、奥)
 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 電話:03-3581-3351(内線6557)
  03-5521-8297(直通)
 電子メール:etv2@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課境管理技術室
直通電話:03-5521-8297
 室長:矢作 伸一 (内6550)
 室長補佐:五十嵐 元一 (内6551)
 担当:奥 博貴 (内6557)

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