報道発表資料
1.背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
VOC処理技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会VOC処理技術ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「中小事業所向けVOC処理技術実証試験要領」を策定し、平成18年10月10日に公表したところです。
2.実証機関の選定
VOC処理技術分野では、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、実証機関の応募の受付を行ったところ、1団体(東京都)から申請がありました。
10月20日に開催された平成18年度第2回VOC処理技術WG会合において、[1]組織・体制 [2]技術的能力 [3]公平性の確保 [4]公正性の確保 [5]実証試験の品質管理 の5つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、検討結果を踏まえ、東京都を実証機関として選定いたしました。
3.実証対象技術の募集
東京都は別添のとおり、平成18年10月26日から11月15日まで、平成18年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。
問い合わせ先
東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課 庄司、富田
TEL:03-5321-1111 (内線42-414)
FAX:03-5388-1376
東京都環境科学研究所 調査研究部 飯村、辰市
TEL:03-3699-1331 (内線451)
FAX:03-3699-1345
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通電話:03-5521-8297
室長:矢作 伸一(内6550)
室長補佐:五十嵐元一(内6551)
担当:奥 博貴(内6557)