報道発表資料

平成18年10月19日
自然環境
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第4回日米渡り鳥等保護条約会議及び第6回日ロ渡り鳥等保護・研究会議の結果概要について

 第4回日米渡り鳥等保護条約会議及び第6回日ロ渡り鳥等保護・研究会議が10月17日及び10月18日に東京で開催され、前回会議以降の各国における渡り鳥等の保護に関する施策、条約に基づく鳥類の研究、今後の協力の方向性等に関する情報交換及び意見交換が行われました。
 これらの結果の概要についてお知らせします。

1 第4回日米渡り鳥等保護条約会議

(1)渡り鳥等の保全に関する施策の情報交換

 日米双方から、前回会議(平成16年10月)以降の両国における渡り鳥等保全に関する施策について情報交換を行いました。
 米国側からは、渡り鳥の注目種を選定し種毎の管理計画を策定する取組を開始したこと、ワシタカ類の一部の種の個体数が回復し、絶滅危惧種リストから除外したこと等の報告がありました。
 日本側からは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正、ラムサール条約湿地の新規指定(平成17年11月)、外来生物法の施行(平成17年6月)等について報告を行いました。また、米国側に対して風力発電施設へのバードストライク対策に関する情報について今後提供していただくよう要請しました。

(2)渡り鳥に関する共同研究(アホウドリ・ハマシギ)

 双方は、日米共同で実施しているアホウドリ、ハマシギの渡り経路の把握に関する調査について、これまでの成果の報告を行いました。特にアホウドリについては、昨年度から開始した鳥島周辺の繁殖期の行動追跡結果の成果を高く評価し、今後も調査の継続を図ることで意見が一致しました。

(3)その他渡り鳥に関する両国関心事項

 日本側は、山階鳥類研究所と米国が共同で実施するアホウドリの小笠原への新繁殖地形成事業について、必要な協力・助言等を行っていくことを表明し、アホウドリの保護及び回復に向けて、双方がより一層の協力を図ることを確認しました。
 また双方から、高病原性鳥インフルエンザに係る渡り鳥モニタリング調査の報告を行いました。米国側より、今後米国で開催を予定している鳥インフルエンザに関する情報交換会議への出席要請があり、日本側は前向きに検討することを表明しました。鳥インフルエンザ対策については、双方が高い関心を有していることから、今後両国間で調査内容の情報交換や共同調査の可能性に係る意見交換を行うための連絡体制を構築することとなりました。

(4)東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

 双方から、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」(1996-2006)に基づく最近の活動について、報告を行いました。また日本側より、渡り性水鳥及びその生息地の保全のさらなる推進を図るため、同戦略の成果を踏まえつつ、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(2002年開催、通称ヨハネスブルクサミット)における国際連携協力事業(タイプ2パートナーシップ)の枠組を活用した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」(2006〜)への米国政府の積極的な参加を呼び掛けました。米国側は同パートナーシップへの積極的な参加を表明しました。

(5)次回会議

 次回の会議は平成21年の早い時期までに米国で開催することで意見が一致しました。また、双方は、渡り鳥の保全に関して日本、米国、ロシアの協力が重要であることを再確認し、3ヶ国間の意見交換の場についても検討していくこととなりました。

2 第6回日ロ渡り鳥等保護・研究会議

(1)渡り鳥等の保全に関する施策の情報交換

 日ロ双方から、第5回会議(平成15年10月)以降の両国における渡り鳥等の保全に関する施策について情報交換を行いました。
 ロシア側からは、自然保護のための法体系と組織に関する説明及び渡り鳥の生息地を含む自然保護区の設定状況等に関する報告がありました。
 日本側からは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正、ラムサール条約湿地の新規指定(平成17年11月)、外来生物法の施行(平成17年6月)等について報告を行いました。

(2)日本及びロシアの渡り鳥等に関する協力について

 ロシア側から、極東地域で行われた標識調査やタンチョウの人工繁殖等日ロ専門家による調査について報告がありました。日本側からは、今年初めに知床地域において発生した海鳥の死骸の大量漂着について報告し、今後渡り鳥に関する大規模な被害等が生じた場合には、両国間で緊密な情報交換を行うことを確認しました。
 また、双方から高病原性鳥インフルエンザに係る渡り鳥モニタリング調査について報告するとともに、鳥インフルエンザ対策については双方が高い関心を有していることから、今後両国間で調査内容の情報交換や共同調査の可能性に係る意見交換を行うための連絡体制を構築することとなりました。
 今後の協力について、ロシア側よりツル類、ハマシギ、オオワシ等、対象種の提案がなされました。日本側からは、前回会議で提案していたオオワシ等の共同調査の重要性を強調し、今後具体的協力内容を検討するために、専門家会合を開催することを提案し、今後検討していくことになりました。

(3)東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

 双方から、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」(1996-2006)に基づく最近の活動について、報告を行いました。また日本側より、渡り性水鳥及びその生息地の保全のさらなる推進を図るため、同戦略の成果を踏まえつつ、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(2002年開催、通称ヨハネスブルクサミット)における国際連携協力事業(タイプ2パートナーシップ)の枠組を活用した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」(2006〜)へのロシア政府の積極的な参加を呼び掛けました。ロシア側は同パートナーシップへの積極的な参加を表明しました。

(4)条約の附表の見直し

 前回会議においてロシア側から提案された附表の見直しの素案については、日本側から渡りに関する科学的データによる根拠等専門的観点からの問題点を指摘し、引き続き附表改正の必要性について検討していくこととなりました。

(5)次回会議

 次回の会議は、ロシア側よりロシアが主催し平成21年の早い時期までに開催したいとの提案が示され、期日や場所等の詳細については、今後検討していくこととなりました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
直通:03-5521-8284
 課長:星野 一昭(6460)
 係長:守分 紀子(6468)
 担当:水? 進介(6468)

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