汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について

汚水処理施設連携整備事業（以下「連携事業」という。）は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
　農林水産省、国土交通省及び環境省（以下「三省」という。）では、平成9年度から連携事業を実施し、平成18年度までに50市町村を認定しており（別紙1）、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。
　三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は平成17年度をもって連携事業を完了した5市町（平成13年度認定）、及び平成17年度に連携事業の中間年度を迎えた4市町（平成15年度認定）のデータを取りまとめ公表することとした。

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
室長　松原　徳和
　室長補佐　足立　晃一
　指導普及係　粂野真一郎
　代表　03-3581-3351（内6865）
　直通　03-5501-3155

農林水産省農村振興局整備部地域整備課
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課