自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者の決定について（「平成18年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の採択結果）

1．自主参加型国内排出量取引制度とは

(1)自主参加型国内排出量取引制度とは（別添2参照）

• 自主参加型国内排出量取引制度は、二酸化炭素（CO₂）の排出を費用対効果に優れた形で確実に削減することと、国内排出量取引制度に関する知見・経験を蓄積することを目的として、平成１７年度から新たに開始したものです。
• これは、CO₂の排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、CO₂排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

(2)制度への参加方法

• 自主参加型国内排出量取引制度への参加には、以下の２通りの方法があります。

  [1]目標保有参加者

  一定量のCO₂排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者

  [2]取引参加者

  取引の媒介、排出枠の一時保有等を通じ、排出枠の円滑な取引を担うことを目的として、環境省自主参加型国内排出量取引登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。

• [1]の目標保有参加者に対するCO₂排出抑制設備の整備への補助金として、「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」が用意されています。この設備補助事業において決定された事業者が、目標保有参加者として排出量取引制度に参加します。
• 本年6月1日～6月27日にかけて「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の公募を行い、費用対効果の優劣の観点（以下、費用効率性という）から審査を行った上で、今回、その採択事業者＝目標保有参加者を決定したものです。

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取引参加者の募集については、別途2006年度後半に行う予定です。

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制度の詳細については、自主参加型国内排出量取引制度のホームページ（http://www.et.chikyukankyo.com/）及び「自主参加型国内排出量取引制度第2期実施ルール」（http://www.et.chikyukankyo.com/download/）を御参照ください。

2．温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業の概要

(1)補助対象となる事業

• 国内における省エネルギー等によるCO₂排出抑制設備の整備

(2)対象事業者（補助事業者）

• 民間企業等（国及び地方公共団体は対象としません。）

(3)補助額

• 事業に必要な経費の1／3

3．採択結果について（別添1参照）

(1)採択事業者数（目標保有参加者数）

• 23社　（※複数事業者が共同で取り組む場合もあるため、正確には23グループ）

(2)補助金総額

• 10億14万5千円

(3)23社の2007年度排出削減予測量の合計

• 各事業者には、応募に当たり、制度の対象とする工場・事業場について、基準年度CO₂排出量（2003年度～2005年度の平均排出量）から2007年度にどれだけ排出削減できるか（2007年度排出削減予測量）を、あらかじめ登録いただきました。2007年度排出削減予測量の数値は以後変更できません。各事業者には、2007年４月に、「基準年度排出量　－　2007年度排出削減予測量」の分の排出枠（JPA）が初期割当量として交付されます。
• 2007年度排出削減予測量は、別添１のとおりです。23社の2007年度排出削減予測量の合計は46,010t‐CO₂に上りました。
  ※これは、対象工場・事業場の基準年度排出量（(6)参照）の17％にあたります。

(4)導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量

• 事業者には、応募に当たり、導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量（＝2007年度排出削減予測量×導入設備の法定耐用年数）についてもあらかじめ登録いただきました。これは、2007年度排出削減予測量が法定耐用年数分続くと仮定した場合の数値です。
• 採択に当たっては、この法定耐用年数分の排出削減予測量をもとに、「補助の費用効率性」を判断した上で、効率に優れたものを採択しています。このため、各事業者には、採択されるためになるべく多くの削減量を登録しようというインセンティブが働いたものと考えられます。
  

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  ここでいう「補助の費用効率性」とは、「補助金額／法定耐用年数分排出削減予測量」を指しています。t‐CO₂削減当たりの補助金額を表す数値であり、これが小さいほど費用効率が良いこととなります。

• 法定耐用年数分の排出削減予測量は、別添1のとおりです。
  23社の法定対象年数分の排出削減予測量の合計は523,273 t‐CO₂となりました。

(5)補助の費用効率性（＝t‐CO₂削減当たりの補助金額）

• 補助金総額／法定耐用年数排出削減予測量合計（※補助金全体としての費用効率性）
  1,000,145千円／523,273 t‐CO₂＝1,911円 / t‐CO₂
  →t‐CO₂削減当たり1,911円です。

(6)対象となる工場・事業場の基準年度排出量について

• 本制度は、対象となる工場・事業場を特定し、対象工場・事業場からの排出量全体を算定・検証するルールとしています。
• 対象となる23工場・事業場からの基準年度排出量については、今後、検証機関による第三者検証を経て確定する必要があり、現段階では確定値ではありません。
• 参考までに、現段階で暫定的に申告されている基準年度排出量の23工場・事業場の合計は、年間274,128 t‐CO₂です。

4．今後のスケジュール

　目標保有参加者に関する今後のスケジュールは以下のとおりです。

• 2006年度中に補助対象設備の整備を行い補助事業を完了します。
• 2006年10月までに、基準年度CO₂排出量（2003年度～2005年度の排出量）について、環境省の委託する検証機関による検証を受け、数値を確定させます。
• 2007年度においては、補助対象設備を活用しつつ、CO₂排出削減に取り組みます。
• 2007年4月に排出枠（JPA）初期割当が交付され、交付された排出枠（JPA）は2007年度中に電子登録簿上で取引可能となります。JPAの交付量は、「基準年度排出量　－　2007年度排出削減予測量」です。
• 2007年度終了後、2007年度のCO₂排出量を算定するとともに、検証機関による検証を受け、数値を確定させます。
• 2007年度終了後、検証を受けた2007年度排出量に応じた排出枠（JPA）を電子登録簿上で償却する必要があります。必要な量の排出枠を償却できない場合には、不足量に応じて補助金を返還いただく可能性があります。なお、JPAと併せて、京都議定書の下で実施されるCDMプロジェクトから獲得したCERクレジットも償却に活用することができます。

添付資料

• （別添１）自主参加型国内排出量取引制度　第2期目標保有参加者 [PDF 15 KB]
• （別添２）環境省自主参加型国内排出量取引制度第２期の概要 [PDF 98 KB]