報道発表資料
これらの結果の概要についてお知らせします。
1.日中渡り鳥等保護協定会議
- (1)渡り鳥保全に関する施策の情報交換
日中双方から、第10回会議(平成15年12月)以降の両国における渡り鳥に関する施策について情報交換を行いました。この中で中国側からは、渡り鳥の生息地を含む自然保護区の設定及び管理状況、高病原性鳥インフルエンザに関する渡り鳥のモニタリング調査等について報告がありました。日本側からは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正案の国会提出、ラムサール条約湿地の新規指定(平成17年11月)、高病原性鳥インフルエンザに関する環境省の対応等について報告を行いました。
また、双方より両国における標識調査の実施状況及び成果について報告を行いました。- (2)協定付表改正に関する情報交換
日中渡り鳥保護協定に基づく渡り鳥を記載した付表の修正について、双方よりそれぞれの鳥類分類目録に従って見直しを行った結果について報告を行いました。今後とも引き続き付表の改正案について調整を行っていくことで意見が一致しました。
- (3)日中共同調査
双方から、日中共同で実施しているズグロカモメ及びクロツラヘラサギの渡り経路並びに生息地の把握に関する調査の成果について報告を行いました。また、日本側より日中共同調査の結果等を踏まえて作成したズグロカモメ保全行動計画案を提示し、中国側で今後検討することとなりました。
- (4)アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略
双方から、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」に基づく最近の活動について、報告を行いました。また日本側より、渡り性水鳥及びその生息地の保全のさらなる推進を図るため、同戦略の成果を踏まえつつ、ヨハネスブルクサミット(WSSD)タイプ2パートナーシップの枠組を活用した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」への中国政府の積極的な参加を呼び掛けました。中国側は同パートナーシップへの参加を検討していくことを表明しました。
- (5)次回会議
次回の会議は平成19年の後半又は平成20年の前半に豪州で開催することになりました。
2.日豪渡り鳥等保護協定会議
- (1)渡り鳥等保全に関する施策の情報交換
日豪双方から、第12回会議(平成15年12月)以降の両国における渡り鳥等保全に関する施策について情報交換を行いました。この中で豪州側からは、環境保護・生物多様性保全法に基づくラムサール条約湿地の開発規制の状況、同法に基づくシギ・チドリ類保全計画の策定(平成18年2月)等の報告がありました。日本側からは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正案の国会提出、ラムサール条約湿地の新規指定(平成17年11月)、高病原性鳥インフルエンザに関する環境省の対応等について報告を行いました。
また、双方より両国における標識調査の実施状況及び成果について報告を行いました。- (2)協定付表改正に関する情報交換
日豪渡り鳥等保護協定に基づく渡り鳥を記載した付表に関して、両国を渡ることが報告されていたベニアジサシを含めることについて、再確認しました。また、両国の鳥類分類目録に従って見直しを行った結果に基づく付表改正案の内容について共通の認識に達し、今後付表改正に向けた調整を行っていくことで意見が一致しました。
日豪渡り鳥等保護協定に基づく絶滅のおそれのある鳥類について、まず我が国より、ワシミミズクは豪州側へ通報しないこととなったことを報告しました。豪州側からは国内法に基づく絶滅のおそれのある鳥類種の変更を受けて、新たに6種について今後日本側に通報するとの報告がありました。- (3)東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
双方は渡り性水鳥及びその生息地を保全するため、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」の成果を踏まえつつ、ヨハネスブルクサミット(WSSD)タイプ2パートナーシップの枠組を活用した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の立ち上げに向けて、より一層の連携を図り、関係国等への働きかけ等について協力していくことで意見が一致しました。
- (4)次回会議
次回の会議は平成19年の後半又は平成20年の前半に豪州で開催することになりました。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課
課長:名執 芳博(6460)
係長:守分 紀子(6468)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成18年5月18日
- 第11回日中渡り鳥等保護協定会議及び第13回日豪渡り鳥保護協定会議の開催について