報道発表資料
調査対象は全市区町村であり、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた2,216市区町村（合計人口12,757万人）のデータを取りまとめました。調査期間は平成17年12月15日～平成18年1月20日でした。
なお、一部の調査項目については、同様の項目で調査を行った平成16年10月1日時点における調査結果を付記しました。
I パソコンの回収状況について
平成16年度下半期のパソコンの行政回収実績の回答があった市区町村数は1,432市区町村、回収台数は４品目合計で11,470台であり、平成17年度上半期については1,475市区町村での回収台数は9,339台であった。
平成16年度下半期から平成17年度上半期までの１年間に合計20,809台のパソコンが行政回収された。
II パソコンの処理体制について
リサイクルの義務がある製造等事業者が存在しないパソコン（以下「義務者不存在品」という。）を含め原則行政回収を行わない市区町村が、１年前時点と比べて増加している。
製造等事業者にリサイクル義務のあるパソコン（以下「義務品」という。）については、回答のあった市区町村の93％に当たる2,062市区町村が行政回収を行っていない。
III 義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない自治体の対応について
義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない1,857市区町村の70％に当たる1,309市区町村においては、義務者不存在品がパソコン３Ｒ推進センターにより処理されている。
また、義務者不存在品が一般廃棄物処理業者により処理される際の処理料金は、単純
平均値で見ると、パソコンそれぞれについて、約2,210～2,490円であった。
IV 義務者不存在品のみ行政回収する自治体の対応について
義務者不存在品のみ行政回収する205市区町村におけるパソコンの処理料金は、単純平均値で見ると、パソコンそれぞれについて、約320～420円であった。
また、義務者不存在品のみ行政回収を行っている市区町村のうち30%の59市区町村は将来的には行政回収をやめる予定であると回答している。
V 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する自治体の対応について
義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する154市区町村におけるパソコンの処理料金は、単純平均値で見ると、パソコンそれぞれについて、約340～460円であった。
また、これら154市区町村の27%に当たる42市区町村は義務者不存在品の行政回収を、 27%に当たる42市区町村は義務品の行政回収を将来的にはやめる予定であると回答している。
VI 不法投棄について
不法投棄された廃パソコンを回収した610市区町村におけるパソコンの処理については、23%に当たる138市区町村が、義務品については（ＰＣリサイクルマークのない場合も）製造等事業者、義務者不存在品についてはパソコン３Ｒ推進センターに引き渡し、再資源化を行っている。
詳細は、全文版を参照してください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長 ： 藤井康弘(内線６８３１)
室長補佐 ： 相澤寛史(内線６８３４)
担当 ： 風間善之(内線６８３６)
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