OECD環境・開発合同大臣会合の結果について

OECD（経済協力開発機構）環境・開発大臣会合が4月4日、OECD加盟各国の環境担当大臣及び開発協力担当大臣等が出席してパリで開催されました。
　会合では、開発政策における環境の視点の主流化を推進するためOECD加盟国における環境担当と開発協力担当との連携強化について議論しました。我が国は、「貧困削減、環境とMDGs」に関するセッションでリードスピーカーを務める等、閣僚間での議論に積極的に貢献しました。本会合の成果として、「開発援助への気候変動適応策の統合に関する閣僚宣言」を発出し、「共通目標に向けた共同行動のための枠組み」を採択しました。
　我が国からは小島環境省地球環境審議官、佐藤外務省経済協力局長が出席しました。

OECD環境・開発合同大臣会合の概要

１．日時・場所

平成18年4月4日（火）　於OECD本部（パリ）

２．出席者

OECD加盟30ヶ国の環境担当閣僚、開発協力担当閣僚等及び欧州委員会（EC）の代表のほか、国際通貨基金（IMF）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）の代表

３．概要

「地方、国及び地球規模の環境問題の貧困削減の取組への効果的な統合」のテーマの下、次の４サブテーマについて討議した。

貧困削減、環境とMDGs
開発と環境に関する国際ガバナンス
国際環境協定実施のための開発と環境の協働の確立
前進するための方策

４．会議の成果

開発援助への気候変動適応策の統合に関する閣僚宣言
OECD諸国及び開発途上国において、気候変動の悪影響への適応に取り組むことを宣言するもの。具体的には、環境担当機関と開発協力担当機関の協力の下、気候変動の影響についての理解の促進、必要な適応対策の明確化、開発途上国の気候変動の脆弱性削減の努力に対する支援等を行うことがあげられている。

共通目標に向けた共同行動のための枠組み
OECD環境担当機関と開発協力担当機関の協力を推進し、両者が行っている貧困削減とMDGs達成に向けた支援を拡大させることを目的としている。鍵となる取組は以下の２点。

－: 環境と開発の統合に関するグット・プラクティスの推進
（計画段階での環境評価、気候変動に対する脆弱性の把握と対策等）
－: 開発途上国や新興国における環境と開発の統合にむけたキャパシティ・ビルディングの推進
（環境影響評価、環境政策策定、モニタリング等のキャパシティ・ビルディング）

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局総務課
課長：清水　康弘（6710）
　調査官：奥田　直久（6720）
　補佐：行木　美弥（6722）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。