報道発表資料

平成18年4月3日
地球環境
この記事を印刷

地球温暖化対策技術開発事業の採択案件の内定について

環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発(省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。)について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援することとしています。
 このほど、平成18年度の地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)の採択案件(新規案件)を内定しました。これは、平成18年2月1日から3月1日までの公募期間中に応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会(地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会)の評価及び審査を経て決定したものです。

(1)事業の目的

 京都議定書目標達成計画においては、地球温暖化対策の技術開発を基盤的施策とし、実用化を促進する技術の開発・実証を進めるとともに、中長期的視点から、飛躍的な省エネ技術・未利用エネルギーを活用する技術や地域・都市構造・経済社会システムの変革を促す基盤的な技術及び部門横断的な対策技術の開発に早い段階から取り組むとしている。
 このため、新たな対策技術の開発・実用化を推進するため、基盤的な省エネ・代エネに係る温暖化対策技術の開発及び効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化について、民間企業、公的機関、大学等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する民間企業等に対して支援を行う。

(2)採択を内定した事業

 下記の4分野に該当する技術開発事業を公募し、応募のあった31件の事業について、専門家・有識者からなる評価委員会(地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会、別紙3)の評価及び審査を経て、8件の採択を内定した。
 採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については別紙1、事業概要等については別紙2のとおり。

公募対象分野及び採択件数

[1]
省エネ対策技術実用化開発分野
(応募件数 3件、採択件数1件)
[2]
再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野
(応募件数12件、採択件数3件)
[3]
都市再生環境モデル技術開発分野
(応募件数 8件、採択件数1件)
[4]
製品化技術開発分野
(応募件数 8件、採択件数3件)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:梶原 成元(6770)
 調整官:山本 昌宏(6771)
 補佐:関谷 毅史(6791)
 補佐:梅田 一也(6795)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ