報道発表資料

平成18年2月22日
廃棄物
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「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について」(中央環境審議会意見具申)について

平成16年7月から、今後の容器包装リサイクル制度の在り方について、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(部会長:田中勝岡山大学大学院環境学研究科教授)において審議が行われ、本日、鈴木基之中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされました。
 環境省としては、本意見具申を踏まえ、共管省庁とともに容器包装リサイクル法の一部改正法案を今国会に提出する予定です。

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)では、法律の施行後10年を経過した場合において施行状況について検討を加えることとされています。
 これを踏まえて、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 (部会長:田中勝岡山大学大学院環境学研究科教授)において、容器包装リサイクル制度に関する拡大審議として平成16年7月から容器包装リサイクル法の評価・検討が進められ、産業構造審議会との合同会合を含めて29回にわたる審議を行いました。その結果として、本年1月23日の産業構造審議会との合同会合において、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」が審議され、パブリックコメントに付することが了承されました。
 その後、本年1月24日から2月6日にかけて、これに関するパブリックコメントを募集し、238の団体・個人から、延べ759件の御意見等が寄せられました。
 寄せられた御意見等を踏まえて最終取りまとめ案について所要の修正の上、廃棄物・リサイクル部会長から鈴木基之中央環境審議会会長に報告され、これを受けて、本日、別添のとおり中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
 本意見具申では、現行の容器包装リサイクル制度の評価と課題を踏まえ、循環型社会形成推進基本法における3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進等を基本的方向とし、これに沿って、[1]発生抑制及び再使用の推進、[2]分別収集・選別保管の在り方、[3]再商品化手法の見直し、[4]その他の論点の4つの論点について、容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案を提言しています。
 環境省としては、本意見具申を踏まえ、共管省庁とともに容器包装リサイクル法の一部改正法案を今国会に提出する予定です。


(別添)今後の容器包装リサイクル制度の在り方について(意見具申) [PDF 70KB]

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長:藤井 康弘(6831)
 室長補佐:庄子 真憲(6832)
 担当:平塚 二朗(6821)

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