報道発表資料
環境省及び関係省庁では、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に基づき、事業者が化学物質等安全データシート(MSDS)や表示を作成する際の参考となるよう、化学品の分類事業を行っています。
今回は、本事業で分類を予定している約1,500物質のうち、労働安全衛生法に関係する98物質の分類結果を公表します。また、分類作業に当たり作成・使用した分類マニュアル等についても、併せて公表します。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/index.html
次回は、本年3月を目途に、約60物質の分類結果を公表する予定です。
今回は、本事業で分類を予定している約1,500物質のうち、労働安全衛生法に関係する98物質の分類結果を公表します。また、分類作業に当たり作成・使用した分類マニュアル等についても、併せて公表します。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/index.html
次回は、本年3月を目途に、約60物質の分類結果を公表する予定です。
1.背景
平成15年(2003年)7月、国連よりGHSの導入が勧告されました。GHSは、化学品をその危険有害性(ハザード)ごとに分類して、その危険有害性が一目で分かるようなラベルの表示や安全データシートを提供する場合には、世界的に統一されたルールに従って行うことを勧告したものです。
GHSは、アジア太平洋経済協力(APEC)諸国間では平成18年(2006年)までに、ヨハネスブルグサミット(平成14年に開催)では平成20年(2008年)までに実施することが目標とされています。
2.概要
GHSに基づきMSDSや表示を作成する際の参考となるよう、環境省、厚生労働省及び経済産業省が中心となり、関係省庁の連携事業として、関係法令におけるMSDS交付対象物質等について、危険有害性の分類を行っています。今回は、分類を予定している約1,500物質のうち、労働安全衛生法に関係する98物質についての分類結果を公表します。
公表方法については、平成17年10月に危険有害性分類結果の公表方法について意見募集(パブリックコメント)を行った結果を踏まえ、絵表示情報を提示するなどの改善を行っています。また、GHS関係省庁連絡会議が作成し、今回の分類に当たり使用した分類マニュアル等を公表します。
分類事業の詳細及び分類結果については、下記の(独)製品評価技術基盤機構化学物質管理センターのホームページを御覧ください。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/index.html
3.今後の予定
今後、残りの約1,400の分類対象物質の分類を進めていきます。次回の公表は平成18年3月を予定しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長:上家 和子(6350)
課長補佐:神谷 洋一(6356)
担当:吉崎 仁志(6358)