報道発表資料
平成１５年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。
- ごみの排出・処理状況
（１） ごみ総排出量： ごみ総排出量は横ばい、１人１日当たりのごみ排出量はわずかに減少 ・ ごみ総排出量 5,161 万トン （前年度 5,161 万トン） ・ １人１日当たりのごみ排出量 1,106 グラム （前年度 1,111 グラム）
（２） ごみ処理の状況： 総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比6.4％減少 ・ 総資源化量（再生利用量） 916 万トン （前年度 864万トン）［6.0 % 増］ ・ 中間処理による減量 3,676 万トン （前年度 3,658 万トン） ・ 最終処分量 845 万トン （前年度 903 万トン）［6.4 %減］ ・ 減量処理率 96.4 ％ （前年度 95.7 ％） ・ 直接埋立率 3.6 ％ （前年度 4.3 ％） ・ リサイクル率 16.8 ％ （前年度 15.9 ％）［１ポイント増］
- ごみ焼却施設の状況：
- ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少し、１施設当たりの処理能力は増加
- 発電設備を有する施設は全体の19％。うち、発電効率が10％以上のものは50％にとどまる
（平成15年度末現在）
・ 施設数 1,396 施設 （前年度 1,490 施設） ・ 処理能力 193,856 トン/日 （前年度 198,874 トン/日） ・ １施設当たりの処理能力 139 トン/日 （前年度 133 トン/日） ・ 余熱利用を行う施設数 995 施設 （前年度 1,035 施設） ・ 発電設備を有する施設数 271 施設 （前年度 263 施設）（全体の19％） ・ 総発電能力 1,441 千kW （前年度 1,365 千kW）
- 最終処分場の状況：
- 残余容量は減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあるが、処分量が減少していることから残余年数はわずかに増加
- 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出
・ 残余容量 1億3,708 万ｍ３ （前年度1億4,477 万ｍ３） ・ 残余年数 13.2 年 （前年度 13.1 年）
- 廃棄物処理事業経費の状況： ごみ処理事業経費全体は減少。そのうち処理・維持管理費は約80％を占め、増加から横ばい
・ ごみ処理事業経費 19,600 億円 （前年度 23,956億円） ・ うち処理・維持管理費 15,362 億円 （前年度 15,415億円）
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長 粕谷 明博（内線6841）
課長補佐 土井 清禎（内線6852）
担当 柴田 昌亮（内線6858）