報道発表資料

平成17年11月1日
地球環境
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国連砂漠化対処条約(UNCCD)第7回締約国会議(COP7)の結果について

砂漠化対処条約(UNCCD)第7回締約国会議(COP7)は10月17日から28日にかけて、約180の締約国、国連諸機関、NGO等の参加を得て、ケニアのナイロビで開催された。我が国からは、宮村在ケニア大使を団長とし、外務省、環境省等が出席した。
今回の会議の主な成果は、砂漠化・干ばつの早期警戒体制の開発支援、基準と指標に関する最終レポートがCOP8に提出されること等に関する決定がされたこと、UNCCDと地球環境ファシリティー(GEF)との間の覚書(MOU)が承認されたこと、砂漠化対処における戦略を検討する暫定政府間ワーキング・グループを設立する決議が採択されたこと等である。
なお、COPの会期期間中、2004年ノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイケニア環境副大臣が2回のステートメントを行い、日本の資源の有効利用の精神として「もったいない」の言葉を紹介するとともに、砂漠化問題の解決の手段として、各国は、財政面での不足を訴えるより、政策的意思が重要であり、多くの人々を巻き込んだ活動が必要であるとの発言があった。

1.期間

平成17年10月17日(月)〜10月28日(金)

2.場所

ナイロビ(ケニア)

3.参加者

約180の締約国、国連諸機関、NGO等

4.我が国からの出席者

 我が国政府代表団として、在ケニア大使館宮村智特命全権大使を団長に、外務省、環境省、(独)緑資源機構の担当者及び東京大学大学院農学生命科学研究科武内和彦教授が出席した。

5.首脳級会合

 アフリカ諸国を中心とする主として開発途上国の首脳・閣僚レベルの参加を得て、24日(月)から25日(火)まで開催され、砂漠化対処を通じた貧困問題解決の重要性などを訴えるナイロビ宣言が採択された。
 我が国からは、宮村智在ケニア大使館特命全権大使が、砂漠化対処におけるUNCCDと各国政府、関連国際機関、NGO等との協調の重要性を指摘するとともに、UNCCD事務局運営の効率性及び透明性の向上を求めるステートメントを行った。

6.補助機関会合

 本条約の下には補助機関として締約国会議に対して科学技術的情報及び助言の提供を行う科学技術委員会(CST)及び条約の実施状況を定期的にレビューする条約実施レビュー委員会(CRIC)が設けられている。今回の締約国会合と並行して、18日〜21日に第7回科学技術委員会(CST7)が、18日、19日及び27日に第4回条約実施レビュー委員会(CRIC4)が開催された。これらの委員会での検討結果は締約国会議本会合に報告され、決議に反映された。

7.主な成果

(1)
2006〜2007年予算の決定
2004〜2005年予算と比較して5%増の予算(17,902千米ドル)を承認した。また、予想される2004〜2005年予算の不足額を150万ドルを上限に余剰金から手当てすること、及びUNCCDの予算を次々会計年度(2008〜2009年)からユーロ立てに移行させることが決定された。
(2)
地球環境ファシリティー(GEF)との覚書の承認
2002年に地球環境ファシリティー(GEF)の重点分野(フォーカル・エリア)に土地劣化が追加されたことを受け、UNCCDとGEFとの間の協力関係強化に関する覚書(MOU)が承認された。
(3)
今後の課題を検討する暫定政府間ワーキング・グループの設立
国連合同監査団(JIU)によるUNCCDの活動に関する監査報告書を受け、今後10年間における砂漠化対処への取組の戦略などを検討する暫定政府間ワーキング・グループを設立し、2007年に開催されるUNCCD第8回締約国会議(COP8)に向け作業計画を作成することが決定された。
(4)
他の関連条約・機関との連携の強化
砂漠化対処条約(UNCCD)と生物多様性条約(CBD)、気候変動枠組条約(UNFCCC)などとの連携強化を呼びかける決議が採択された。
(5)
砂漠化・干ばつの早期警戒体制(EWS)の開発促進
先進締約国、関連する国連機関等に対し、開発途上国によるEWSの開発について、技術面、財政面で支援することにより、その取組を促進することを決定した。
(6)
科学技術委員会(CST)の作業計画及び基準・指標
CSTの作業計画及び基準・指標では、CST事務局に対し、基準と指標に関する作業が、今後2年間の計画期間のなかで、最も急を要すべき活動であること及びCSTの下に設けられた専門家グループに対し、基準及び指標に関する作業を優先事項として取り組み、最終レポートをCOP8に提出することを決定した。
(7)
伝統的知識の活用
締約国に対し、他の機関と協力して伝統的知識のイニシアティブを発展させること及び砂漠化に対処するために伝統的知識と近代知識の統合を推進することを決定した。
(8)
条約実施レビュー委員会(CRIC)
CRIC4は、アフリカにおける条約実施の強化について決定したほか、条約の実施状況に関する締約国からの情報提供・報告の手続きと書式の改善について暫定ワーキング・グループを設立し検討することなどを決定した。
(9)
その他
このほか、今回の締約国会議は、第58回国連総会(2003年)が2006年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と決定したことを歓迎し、各国に参加を呼びかける決議、ミレニアム開発目標達成におけるUNCCDの活用、国連持続可能な開発委員会(CSD)への参加を呼びかける決議などを採択した。
 また、次回(第8回)UNCCD締約国会議(COP8)を2007年秋にスペインで開催すること、及びCRIC5を2006年9月にアルゼンチンで、CRIC6をCOP8と合わせ2007年秋にスペインで開催することを決定した。

8.我が国の取組の紹介

 CSTにおいて、東京大学武内教授より、「北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒体制(EWS)構築のためのパイロットスタディ」(環境省地球環境研究総合推進費)の取組を、また、緑資源機構より、マリで実施している住民参加型のJICA技術協力事業をそれぞれ紹介することにより、砂漠化に対する科学面、技術面での貢献を行った。

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長: 小川 晃範(6740)
課長補佐: 松本 信二(6744)
担当: 久保井 喬(6747)

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