国連砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）第７回締約国会議（ＣＯＰ７）の結果について

１．期間

平成１７年１０月１７日（月）～１０月２８日（金）

２．場所

ナイロビ（ケニア）

３．参加者

約１８０の締約国、国連諸機関、ＮＧＯ等

４．我が国からの出席者

　我が国政府代表団として、在ケニア大使館宮村智特命全権大使を団長に、外務省、環境省、（独）緑資源機構の担当者及び東京大学大学院農学生命科学研究科武内和彦教授が出席した。

５．首脳級会合

　アフリカ諸国を中心とする主として開発途上国の首脳・閣僚レベルの参加を得て、２４日（月）から２５日（火）まで開催され、砂漠化対処を通じた貧困問題解決の重要性などを訴えるナイロビ宣言が採択された。
　我が国からは、宮村智在ケニア大使館特命全権大使が、砂漠化対処におけるＵＮＣＣＤと各国政府、関連国際機関、ＮＧＯ等との協調の重要性を指摘するとともに、ＵＮＣＣＤ事務局運営の効率性及び透明性の向上を求めるステートメントを行った。

６．補助機関会合

　本条約の下には補助機関として締約国会議に対して科学技術的情報及び助言の提供を行う科学技術委員会（ＣＳＴ）及び条約の実施状況を定期的にレビューする条約実施レビュー委員会（ＣＲＩＣ）が設けられている。今回の締約国会合と並行して、１８日～２１日に第７回科学技術委員会（ＣＳＴ７）が、１８日、１９日及び２７日に第４回条約実施レビュー委員会（ＣＲＩＣ４）が開催された。これらの委員会での検討結果は締約国会議本会合に報告され、決議に反映された。

７．主な成果

（１）

２００６～２００７年予算の決定
２００４～２００５年予算と比較して５％増の予算（１７，９０２千米ドル）を承認した。また、予想される２００４～２００５年予算の不足額を１５０万ドルを上限に余剰金から手当てすること、及びＵＮＣＣＤの予算を次々会計年度（２００８～２００９年）からユーロ立てに移行させることが決定された。

（２）

地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）との覚書の承認
２００２年に地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）の重点分野（フォーカル・エリア）に土地劣化が追加されたことを受け、ＵＮＣＣＤとＧＥＦとの間の協力関係強化に関する覚書（ＭＯＵ）が承認された。

（３）

今後の課題を検討する暫定政府間ワーキング・グループの設立
国連合同監査団（ＪＩＵ）によるＵＮＣＣＤの活動に関する監査報告書を受け、今後１０年間における砂漠化対処への取組の戦略などを検討する暫定政府間ワーキング・グループを設立し、２００７年に開催されるＵＮＣＣＤ第８回締約国会議（ＣＯＰ８）に向け作業計画を作成することが決定された。

（４）

他の関連条約・機関との連携の強化
砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）と生物多様性条約（ＣＢＤ）、気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）などとの連携強化を呼びかける決議が採択された。

（５）

砂漠化・干ばつの早期警戒体制（ＥＷＳ）の開発促進
先進締約国、関連する国連機関等に対し、開発途上国によるＥＷＳの開発について、技術面、財政面で支援することにより、その取組を促進することを決定した。

（６）

科学技術委員会（ＣＳＴ）の作業計画及び基準・指標
ＣＳＴの作業計画及び基準・指標では、ＣＳＴ事務局に対し、基準と指標に関する作業が、今後２年間の計画期間のなかで、最も急を要すべき活動であること及びＣＳＴの下に設けられた専門家グループに対し、基準及び指標に関する作業を優先事項として取り組み、最終レポートをＣＯＰ８に提出することを決定した。

（７）

伝統的知識の活用
締約国に対し、他の機関と協力して伝統的知識のイニシアティブを発展させること及び砂漠化に対処するために伝統的知識と近代知識の統合を推進することを決定した。

（８）

条約実施レビュー委員会（ＣＲＩＣ）
ＣＲＩＣ４は、アフリカにおける条約実施の強化について決定したほか、条約の実施状況に関する締約国からの情報提供・報告の手続きと書式の改善について暫定ワーキング・グループを設立し検討することなどを決定した。

（９）

その他
このほか、今回の締約国会議は、第５８回国連総会（２００３年）が２００６年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と決定したことを歓迎し、各国に参加を呼びかける決議、ミレニアム開発目標達成におけるＵＮＣＣＤの活用、国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）への参加を呼びかける決議などを採択した。
　また、次回（第８回）ＵＮＣＣＤ締約国会議（ＣＯＰ８）を２００７年秋にスペインで開催すること、及びＣＲＩＣ５を２００６年９月にアルゼンチンで、ＣＲＩＣ６をＣＯＰ８と合わせ２００７年秋にスペインで開催することを決定した。

８．我が国の取組の紹介

　ＣＳＴにおいて、東京大学武内教授より、「北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒体制(EWS)構築のためのパイロットスタディ」（環境省地球環境研究総合推進費）の取組を、また、緑資源機構より、マリで実施している住民参加型のＪＩＣＡ技術協力事業をそれぞれ紹介することにより、砂漠化に対する科学面、技術面での貢献を行った。