廃家電製品等の不法投棄の状況について

自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について

　平成15年度及び平成16年度の不法投棄台数のデータを有している2,228^（注1）自治体について、平成16年度の平成15年度に対する不法投棄台数の増減をみると、家電４品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が838(37.6％）、変化のなかった自治体が242(10.9％）、減少した自治体が1,148(51.5％）であった。
　前年度の調査結果と比較してみると、平成15年度と比べ平成16年度は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は45.6％から37.6％へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は40.6％から51.5％へと増加している。
　品目ごとにみると、エアコンが増加526、変化なし939、減少763、テレビが増加805、変化なし300、減少1,123、冷蔵庫・冷凍庫が増加759、変化なし535、減少934、洗濯機が増加733、変化なし579、減少916であった。
　不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、エアコンで±10台以内が2,065自治体(92.6％）、テレビで±10台以内が1,487自治体(66.7％）、冷蔵庫・冷凍庫で±10台以内が1,909自治体(85.6％）、洗濯機で±10台以内が1,921自治体(86.2％）であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。

不法投棄台数の変化について

　平成16年度の家電４品目の不法投棄台数のデータを有する2,526^（注2）自治体について、平成16年度の家電４品目の不法投棄台数は、エアコンが合計15,786台、テレビが合計86,640台、冷蔵庫・冷凍庫が合計38,638台、洗濯機が合計31,263台で４品目合計では172,327台であった。
　平成16年度の家電４品目の不法投棄台数を平成15年度及び平成16年度の不法投棄台数のデータを有している2,228自治体（平成16年度の家電４品目の不法投棄台数167,207台）について比較すると、エアコンが1,195台減少(前年度比7.2％減）、テレビが398台減少(同0.5％減）、冷蔵庫・冷凍庫が1,000台増加（同2.7％増）、洗濯機が302台増加（同1.0％増）、合計291台（同0.2％減）の減少となった。
　平成16年度の家電４品目の引取等台数（指定引取場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数）に対する不法投棄台数の割合は1.58％（前年度1.69％）であった。
　引取等台数に対する不法投棄台数の割合は昨年度と同様１～2％の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。

注１）

2,228自治体の人口の合計は約12,300万人(総人口の96％を占める）。

注２）

2,526自治体の人口の合計は約12,842万人(総人口の99％を占める）。

不法投棄台数の変化について

　平成16年度の不法投棄の台数のデータを有する2,150^注1）自治体について、平成16年度の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計2,800台、ノート型パソコンが合計779台、ＣＲＴディスプレイが合計2,627台、液晶ディスプレイが合計228台、４品目合計では6,434台であった。

　平成16年度及び平成15年度の不法投棄台数のデータを有している1,175^注２）自治体（平成16年度の廃パソコン４品目の不法投棄台数2,056台）について、平成16年度の廃パソコンの不法投棄台数を前年度同期と比較すると、デスクトップ型パソコンが160台増加、ノート型パソコンが83台増加、ＣＲＴディスプレイが141台増加、液晶ディスプレイが25台増加、合計409台の増加となった。

注１）

2,150自治体の人口の合計は約10,647万人(総人口の約82％を占める）。

注２）

1,175自治体の人口の合計は約4,145万人(総人口の約32％を占める）。