報道発表資料

平成17年9月16日
廃棄物
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産業廃棄物の大規模不適正処分事案に関する緊急調査結果について

 本年6月に四日市市において大規模な不適正処分事案が判明したことなどから、全国にある産業廃棄物の大規模不適正処分事案やその疑いのあるものの全体像を把握するため、1万m3以上(推定値を含む)の事案を対象に、都道府県及び保健所設置市(以下「都道府県等」という)の協力を得て調査を行い、その結果を取りまとめたのでお知らせします。

 本年6月に四日市市において大規模な不適正処分事案が判明したことなどから、全国にある産業廃棄物の大規模不適正処分事案やその疑いのあるものの全体像を把握するため、1万m3以上(推定値を含む)の事案を対象に、都道府県及び保健所設置市(以下「都道府県等」という)の協力を得て調査を行い、その結果を取りまとめたのでお知らせします。


1 不適正処分事案及びその疑いのある事案の件数及び残存量

 1万m3以上の事案の件数は233件、残存量は約1,532万m3であった。(産廃特措法同意済みの6件、約243万m3を含む。)
 (別添 「1 規模別の残存件数と残存量」参照)

2 従来データとの比較

 これまで、環境省では産業廃棄物の不適正処分の状況について、「不法投棄等産業廃棄物の残存量調査」等によって、都道府県等が不適正処分として把握している事案につき、毎年度末時点に残存している不適正処分量を調査している。これまでに把握していた1万m3以上の事案の残存件数は177件、残存量は約1,220万?であった。今回の調査では、不適正処分の疑いのある事案についても回答を求めたこともあり、都道府県等から新たに56件の回答があり、残存量は約312万m3増加した(なお、残存量の増加の中には、従来から把握していた事案につき、その後の調査等により残存量が増加したものも含まれる。)。
 (別添 「2 従来データとの比較」参照)

3 産廃特措法の予定事案

 都道府県等が、現時点で「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)」の適用を想定していると回答した事案で1万m3以上のものは40件、約596万m3であった。

※産廃特措法の予定については、事案の現況把握の程度、原因者等への対応状況、支援希望の意思決定レベル等に関わらず、希望の有無の記載を求めたものであり、今後、この40件すべてについて産廃特措法が適用されるとは限らない。

4 今後の対応

  • 不適正処分の疑いのあるものについては、都道府県等に対し、現況を把握し、生活環境保全上の支障又はそのおそれの有無を確認するよう求めていく。
  • 産廃特措法予定事案については、法律制定時の予想を超えて申請されることが見込まれるため、支障の除去等を計画的かつ着実に推進するための方策について検討する予定。

(注)

1 調査対象
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第136号。以下「法」という。)第16条違反に該当する不法投棄事案であって産業廃棄物に係るもの、及び法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準又は法第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分(不適正処分)が行われた事案であって、残存量が1万m3以上(推定値を含む)の事案を対象とした。また、今後、不適正処分であると判断される可能性がある事案についても対象とした。
2 個別事案の扱いについて
 今回の調査結果は、不適正処分の疑いがあるものも含めその全体像を把握するために行ったものであるため、個別の事案や都道府県別の結果については公表しない。  なお、これらの事案について、不適正処分であると判断された場合やその残存量が確定した場合には、環境省が都道府県等の協力を得て毎年行っている「不法投棄等産業廃棄物の残存量調査」の結果に反映し、全国の市町村別に件数、残存量を公表することとしている。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長:坂川 勉(内線 6881)
 室長補佐:矢口 和博(内線 6883)
 担当:伊藤 隆晃(内線 6889)

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