報道発表資料

平成17年9月9日
総合政策
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環境教育・環境保全活動を促進する税制改正についての説明会

 環境パートナーシップオフィスでは、平成18年度の環境省の税制改正要望のうち、環境教育・環境保全活動に関わるものについて、環境省等の担当者を招き、NPO/NGO、公益法人、企業の担当者、市民の皆様を対象とした説明会を開催します。

1.目的

 環境教育・環境保全活動推進法が昨年10月に施行され、今後、各主体における環境教育及び環境保全活動の推進が期待されているところです。そのための重要な施策の1つに税制があり、環境省では、関係府省とともに自発的な環境教育・環境保全活動の促進に役立つ税制の改正を要望しています。この税制改正要望に関わってくるNPO/NGO、公益法人、企業の担当者、市民の皆様を対象に、税制改正要望の内容、ねらいなどについて知っていただくため、説明会を開催します。

2.開催日時・場所

日時 :
平成17年 9月30日(金)
時間 :
15:00〜17:00
場所 :
環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F(国連大学の後ろのビル 表参道駅B2出口から5分))
説明者 :
環境省等の担当者

3.説明を行う税制改正要望

  • NPO法人の活動促進に資するよう、認定NPO法人への寄附を促進する税制優遇措置の拡充(法人税、所得税、相続税)
  • 環境体験学習等の場として提供される土地又は建物にかかる税についての優遇措置の創設(不動産取得税、相続税、固定資産税の軽減)
  • 環境教育を目的とする公益法人への寄附を促進する税制優遇措置の導入(所得税、法人税、法人事業税、法人住民税)

4.参加申込み

参加費無料(事前申込み制)

氏名、所属を明記し、下記までE-mail、またはFAXでお申込み下さい。
参加証などは発行しませんので、当日直接会場にお越しください。

申込先 :
環境パートナーシップオフィス
E-mail:epo@env.go.jp
Fax:03-3406-5064
Tel:03-3406-5180
担当:有田
(ホームページ http://www.geic.or.jp/geic
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長:瀧口 直樹(03-3406-5180)
 担当:有田 一仁(03-3406-5180)
環境教育推進室
 室長:渋谷 晃太郎(内6240)
 担当:鈴木 清彦(内6272)

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