報道発表資料

平成17年8月10日
地球環境
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第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー及び国連気候変動枠組条約第6条アジア太平洋地域ワークショップ等の開催について

環境省は、神奈川県、横浜市、国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、オーストラリア政府、ニュージーランド政府、国連環境計画(UNEP)及び社団法人海外環境協力センター(OECC)との共催により、本年9月11日(日)から15日(木)にかけて神奈川県横浜市で「第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」及び「国連気候変動枠組条約第6条アジア太平洋地域ワークショップ」を開催する。
 今回、セミナーでは、アジア太平洋地域諸国の行政官及び国際機関の専門家等約50名を招き、気候変動対策の便益、クリーン開発メカニズム(CDM)のさらなる活用の可能性、途上国における適応対策等について議論を行う。また、ワークショップでは、地域における普及、啓発、教育のあり方について議論する。
 また、本会議の関連イベントとして、環境省、神奈川県、横浜市及びOECCの共催により、9月10日(土)に、環境の視点からの意識改革をテーマに、日々の暮らしの中で地球温暖化問題にどう関わるべきか、地球温暖化を防ぐために今できる行動とは何かを考えるシンポジウムを開催する。

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1.開催趣旨

(1)
第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー

 環境省は、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを開催することにより、アジア太平洋地域における気候変動問題に係る取組、認識の向上、経験の交流等に貢献してきた。1991年1月の第1回セミナー(愛知県名古屋市)を皮切りに、これまで14回のセミナーが開催され、各国間の情報交換と信頼醸成に重要な役割を果たしてきたところであり、世界でもユニークな取組として注目されている。
 第15回セミナーは、気候変動対策の便益、クリーン開発メカニズム(CDM)の更なる活用の可能性、途上国における適応対策等について情報・経験の共有を図るとともに、自由な意見交換を行うことにより、域内におけるこれらの課題への取組の促進に資することを目的としている。

(2)
気候変動枠組条約第6条に関するアジア太平洋地域ワークショップ

 気候変動枠組条約第6条に関する地域別ワークショップは、同条約第6条に基づいて、「教育、普及、啓発」に関する取組を各国が効果的に実施することを促進する目的で地域毎に開催されることが決定され、これまでに欧州、アフリカ、ラテンアメリカ/カリブ地域で開催されてきた。
 アジア太平洋地域においては、日本のこれまでの地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの実績が評価され、各国の支持を得て、日本が同セミナーと連携して開催することになった。
 本セミナーの成果は、第23回補助機関会合(SB23、COP11に合わせて開催)で、報告されることになっている。
 ((1)・(2)のプログラムは別添1参照)

(3)
地球温暖化シンポジウム

 同セミナーの開催に合わせて、「ストップ温暖化!今、我々にできること 〜アジア・太平洋からの報告〜」と題した地球温暖化に関するシンポジウムを開催する。日々の暮らしの中で地球温暖化問題にどう関わるべきか、地球温暖化を防ぐために今できる行動とは何かについて、海外からの専門家を交えて、地域住民として、地球市民として果たすべき役割、地球と仲良くなれる暮らし方を考える。

2.実施主体

主催:
環境省、神奈川県、横浜市、社団法人海外環境協力センター(OECC)、気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、オーストラリア政府、ニュージーランド 政府、国連環境計画(UNEP)

3.日時・場所

 平成17年9月11日(日)〜15日(木)
 パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)
  (9月10日(土)には、同会場にて地球温暖化に関するシンポジウムを開催)

4.参加者(予定)

主としてアジア太平洋地域諸国の専門家及び国際機関等の代表者 約50名

アジア太平洋地域諸国
アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、中国、クック諸島、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、サモア、韓国、スリランカ、タイ、ツバル、ウズベキスタン、ベトナム等

国連及びその他の国際機関並びに政府機関等
国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、国連環境計画(UNEP)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)、経済協力開発機構(OECD)、国連開発計画(UNDP)

(参考)
過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況
 第1回 愛知県名古屋市 1991年 1月
 第2回 バンコク(タイ) 1993年 3月
 第3回 大阪府大阪市 1994年 3月
 第4回 バンコク(タイ) 1995年 3月
 第5回 宮城県仙台市 1996年 1月
 第6回 スバ(フィジー) 1996年11月
 第7回 山梨県富士吉田市 1997年 7月
 第8回 プーケット(タイ) 1998年 6月
 第9回 滋賀県彦根市 1999年 7月
 第10回 ペナン(マレーシア) 2000年 7月
 第11回 福岡県北九州市 2001年 8月
 第12回 バンコク(タイ) 2002年 8月
 第13回 宮崎県宮崎市 2003年 9月
 第14回 シドニー(オーストラリア) 2004年 9月
   
     

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長: 梶原 成元(内線6770)
 国際対策室
 室長: 水野 理 (内線6772)
 課長補佐: 竹本 明生(内線6773)
 担当: 亀谷 かおり(内線6775)

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