報道発表資料

平成17年1月28日
水・土壌
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「湖沼環境保全制度の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

本日開催の中央環境審議会水環境部会(部会長:須藤 隆一 東北工業大学環境情報工学科客員教授)において、平成16年10月14日に環境大臣が諮問した「湖沼環境保全制度の在り方について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、本日、中央環境審議会会長(鈴木 基之 放送大学教授・国際連合大学特別学術顧問)から環境大臣に対し、答申がなされた。

 平成16年10月14日に環境大臣が諮問した「湖沼環境保全制度の在り方について」については、中央環境審議会水環境部会に同日付議され、同部会において審議が続けられてきた。
 本日開催された中央環境審議会水環境部会において、「湖沼環境保全制度の在り方について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされた。
 環境省では、本答申を踏まえ、湖沼の水環境保全に係る制度の見直しを含め所要の措置を講ずることとしている。

<答申の概要>
今後推進すべき施策と制度の在り方として、非特定汚染源対策、自然浄化機能の活用、特定汚染源対策を総合的な計画に基づき円滑に展開し、適切に評価しつつ進めることが重要。

  1. 非特定汚染源対策の推進
     市街地では雨水の地下浸透や貯留の促進、農地では水管理の改善、適正施肥の実施等による流出負荷の低減を進めていくことが重要。
     このため、対策を推進する地区を指定し、関係者の理解と合意に基づく協力の下、汚濁負荷削減を誘導する施策を重点的、集中的に実施し、併せて施策効果の把握等を実施することが適切。


  2. 自然浄化機能の活用の推進
     水生植物は窒素や燐を吸収する等の浄化機能を有しており、湖沼の水質浄化にはその機能を活用することが重要。
     このため、湖辺の植生を保全する必要がある地区を指定し、地域住民の協力を得て、植生を適正に維持管理していくための計画策定や、自然浄化機能を損なうおそれのある行為を制限する措置を講ずることが適切。


  3. 特定汚染源対策の推進
     生活排水対策については、下水道等への接続率の向上、単独処理浄化槽から窒素・燐除去型合併処理浄化槽への転換、浄化槽の適切な管理の徹底等や地域住民への普及啓発が重要。さらに、下水道等における窒素・燐の高度処理を進めることも重要。
     工場・事業場対策については、既設の特定事業場に対しても、負荷量の管理を徹底することによって汚濁負荷の削減を進めるために、負荷量の規制を行っていくことが適切。また、未規制の小規模な事業場に対しても、可能な対策を求めていくことが重要。


  4. 総合的な計画づくり
     流域全体を視野に入れ、水循環、生態系も含む多角的視点から、住民の参加も得て、長期的視野で計画を策定し、評価、見直しを行うべき。

  5. 湖沼の水環境の適切な評価
     水環境について、汚濁負荷を適切に把握するモニタリングと汚濁メカニズムの解明を進め、地域住民にも分かりやすい補助指標を設けるべき。


中央環境審議会答申
湖沼環境保全制度の在り方について[PDF 49KB]

連絡先
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長: 太田 進(6630)
 補佐: 吉岡裕次(6627)
 担当: 野口 宏(6628)

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