報道発表資料

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2004年10月05日
  • 総合政策

平成17年度環境保全経費概算要求額について

 環境省は、今般、関係府省の平成17年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
 平成17年度の環境保全経費概算要求の総額は、2兆7,495億円で、前年度当初予算額に比べ1,724億円、6.7%の増となっています。

  1. 環境保全経費とは

     環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
     環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。


     
  2. 平成17年度環境保全経費概算要求額の総額

     2兆7,495億円
     平成16年度当初予算額(2兆5,772億円)と比べ、1,724億円、6.7%の増額。


     
  3. 環境保全経費概算要求額の内訳

               17年度 (16年度当初予算額)
    (1) 地球環境の保全 ・・・・・・・6,125億円 (    6,324億円)
       省・新エネルギー関係、森林整備、地球環境に関する観測等
     <経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、環境省等>
     
     
    (注)「地球環境の保全」の概算要求額が前年度当初予算額を下回った主な要因は、特殊法人の独立行政法人化に伴い、同法人に対する補助金が廃止され、独立行政法人に対する運営費交付金として計上されたため、環境保全経費に該当しないこととなったためである。

     
    (2) 大気環境の保全 ・・・・・・・2,814億円 (    2,697億円)
       沿道環境改善、空港等周辺騒音対策、交通公害対策、低公害車普及推進等
     <国土交通省、防衛施設庁、経済産業省、警察庁、環境省等>
     
    (3) 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
      ・・・1兆1,408億円 (   1兆347億円)
       下水道整備、排水施設整備、水系環境整備等
     <国土交通省、農林水産省、環境省等>
     
    (4) 廃棄物・リサイクル対策 ・・・・・・1,954億円 (    1,673億円)
       廃棄物処理・再生利用施設整備、バイオマス利活用等
     <環境省、国土交通省、農林水産省等>
     
    (5) 化学物質対策 ・・・・・・・・・173億円 (     156億円)
       化学物質安全確保対策、内分泌かく乱化学物質対策、化学物質評価管理等
     <環境省、厚生労働省、経済産業省等>
     
    (6) 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進
      ・・・・・・・3,985億円 (    3,574億円)
       治山事業、都市公園・自然公園整備、野生生物保護等
     <農林水産省、国土交通省、環境省等>
     
    (7) 各種施策の基盤となる施策等 ・・・・・・ 1,037億円 (   1,002億円)
       環境教育・環境学習、公害健康被害対策等
     <環境省、経済産業省、農林水産省等>
     
    (注) 概算要求段階のものである。

     
  4. 環境保全上意義の高い新規事項の例

     関係府省の新規要求予算のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策の例を「環境保全上意義の高い新規事項の例」として取りまとめた。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長    :佐野 郁夫(6220)
 課長補佐  :東岡 礼治(6250)
 担当    :鎌田 修弘(6281)
       :市川 雅義(6255)

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