地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査

1. 調査の目的
   
   　環境負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生品等の環境物品等の供給面からの取組に加え、需要面からの取組を併せて推進する必要があり、そのため、「国等による環境物品等の調達等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、平成１３年４月に施行されました。
   　地方公共団体は、公的部門の総支出の約４分の３（約68兆円、国内総支出の約13％）を占めるとともに、各地域において大きな社会的経済的影響力を有し、グリーン購入を推進する上で大きな役割を担っており、グリーン購入法においても、地方公共団体はグリーン購入の推進に努めるよう定めています。
   　このため、環境省では、地方公共団体における取組状況や問題点等について把握するとともに、今後の更なるグリーン購入推進のための基礎資料とすることを目的として本調査を実施しています。
2. 調査の実施
   
   　グリーン購入法制定前の平成１１年秋に同様の調査を実施しています。グリーン購入法制定後は、今までのところ毎年度実施してきており、今回は３回目の調査となります。今後も必要に応じて調査を行っていくこととしています。

3. 調査方法について

   （１）	調査方法：調査票の郵送・回収により調査
   （２）	調査時期：平成１６年２月
   （３）	調査対象：全国3,246地方公共団体（47都道府県、13政令指定都市、23特別区、666市、1,947町及び550村）
   （４）	回答：2,028団体が回答、 回収率：62.5%（都道府県及び政令市：100%、区市：76.3%、町村：57.7%）

   　
4. 主な調査結果
   
   　主な調査結果としては、次のような点があげられます。

   ・	グリーン購入に取り組む意義があると考える団体は、昨年に比べ横ばい傾向であるが、全体では80%を超えている。特に都道府県・政令市や区市においては以前より90%を超えており、浸透が進んでいるといえる。
   ・	グリーン購入への取組状況については、「全庁で組織的に取り組んでいる」とする回答が、都道府県・政令市においては100%、区市においては、昨年に比べ6.1ポイント増の56.5%となっている一方で、町村においては、ほぼ横ばいとなっており、町村へのグリーン購入の普及が課題と考えられる。
   ・	調達方針を作成している団体は、都道府県・政令市ではほとんど全て（昨年の調査では100%であったが、その後新たに政令市となった１市のみが未策定）、区市では44.9%と昨年より5.4%増加している。一方、町村では、昨年より0.9ポイント増の9.5%と取組の進展は遅れている。
   ・	グリーン購入に取り組む上での阻害要因として、団体の規模に拘わらず「価格が高い」の割合が50%程度と高くなっている。また、都道府県・政令市においては、「グリーン購入の対象となる製品の基準が専門的で難しい」との回答が最も多く、区市においては「価格が高い」との回答が、町村においては「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い」との回答が最も多くなっているなど、阻害要因としてあげられる項目の回答は、団体の規模によって異なっている。
   ・	全体として、地方公共団体の取組は若干の進歩をしているものの、これまでの地方公共団体への取組推進方策では、頭打ちになりつつあるものと考えられる。

   　
5. 調査結果の概要
   
   　別添資料参照
6. ホームページアドレス
   
   　環境省のホームページにおいて、「グリーン購入に関するアンケート調査 集計結果」を公表しています。
   
   　アドレス：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/references.html

添付資料

• （別添資料）平成15年度 グリーン購入に関するアンケート調査結果 概要[PDFファイル 63KB] [PDF 62 KB]