平成１６年度環境技術実証モデル事業（山岳トイレ技術分野）の実証機関の公募について

　今般、環境省では、下記のとおり、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１６年度の山岳トイレ技術分野における実証機関の応募の受付を開始します。

１　今回の公募の対象となる技術分野

　山岳トイレ技術分野

２　募集の受付方法

・	申請書及び関係書類（別添様式参照）に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。
・	電子メールで提出する際は、件名に「山岳トイレ技術分野の実証機関応募・○○県／市、△△法人」と明記してください。なお、電子メールで受信可能な容量は、２ＭＢまでです。
・	電子メールで送付することが難しい資料（パンフレット等）については、下記問い合わせ先まで郵送願います。

３　募集の受付期間

　平成１６年２月１２日（木）～３月３日（水）１７時（必着）

４　審査

　書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

５　応募資格等

　地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）
民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人

　応募資格等の詳細については、別紙１「平成１６年度環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野における実証機関の応募の受付開始について」を参照してください。

６　その他

　実証試験の詳細については、参考１「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領暫定版」を参照してください。
　また、本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ　（http://etv-j.eic.or.jp)を参照してください。

７　問い合わせ先

環境省自然環境局自然環境整備課　環境技術実証モデル事業担当
（担当：櫻井、石垣）
住所	：	〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
電話	：	０３－３５８１－３３５１（内線６４５９）
		０３－５５２１－８２８１（直通）
電子メール： etv2@env.go.jp

連絡先: 環境省自然環境局自然環境整備課
課長　　　：　塚腰　光男(内6450)
　課長補佐　：　櫻井　洋一(内6452)
　技術専門官：　石垣　泰夫(内6459)

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。