報道発表資料
環境省温室効果ガス排出量取引試行事業については、本年６月以来、参加企業からなる研究会を計８回開催し、自主削減目標の設定方法、排出量の算定方法など試行事業におけるルール設定について議論を行ってきたところである。
この度、試行事業におけるルール設定について参加企業間の合意ができるとともに、各参加企業が自主削減目標及び自主削減計画を策定し終えたため、１２月から試行事業を開始し、第１回目の排出量取引を、１２月１６日～１８日の３日間実施する。
各参加企業は、２００３年度の間、排出削減に取り組むとともに、年度明けの来年４月に排出量を実際に算定し、検証機関による検証を受ける。また、削減目標達成のため、排出量取引を活用する。
環境省としては、本試行事業を通じ、排出量の算定・検証方法やクレジットの取引・移転手法等の技術的な知見を集積し、今後の制度立案の検討に生かしていく。
この度、試行事業におけるルール設定について参加企業間の合意ができるとともに、各参加企業が自主削減目標及び自主削減計画を策定し終えたため、１２月から試行事業を開始し、第１回目の排出量取引を、１２月１６日～１８日の３日間実施する。
各参加企業は、２００３年度の間、排出削減に取り組むとともに、年度明けの来年４月に排出量を実際に算定し、検証機関による検証を受ける。また、削減目標達成のため、排出量取引を活用する。
環境省としては、本試行事業を通じ、排出量の算定・検証方法やクレジットの取引・移転手法等の技術的な知見を集積し、今後の制度立案の検討に生かしていく。
１．本事業の目的
| ○ | 排出量取引は、市場メカニズムを活用し、地球温暖化対策に率先して取り組んだ努力に報いるとともに、社会全体としてより低いコストで温室効果ガスを削減できる手法。 |
| ○ | 本事業を通じ、排出量取引制度が必要とされた場合における技術的な手法（排出量の算定・検証、クレジットの取引・移転等）に係る知見を集積する。 |
２．参加企業
| ○ | タイプI（企業単位の自主削減目標を設定） | ： | ３１社 |
| ○ | タイプII（国内において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施） | ： | １１社（うち６社はタイプIとしても参加） |
| ※ | このほか、オブザーバー参加が２５企業・団体（うち５企業はトレーダーとして取引に参加） | ||
３．タイプIについて
| ○ | 削減目標 | |
| ・各企業が、２００３年度の自主削減目標を設定 | ||
| ・目標設定方式は、[１]総量規定方式 [２]原単位規定方式 [３]削減量規定方式 の３種類から、各企業が選択。 | ||
| ○ | 各企業は、２００３年度における排出削減計画を作成 | |
| ○ | 年度明け（来年４月）に、各企業は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案）」に基づき、排出量を算定。 | |
| ○ | 来年５月に、各企業は検証機関による排出量の検証を受ける。（「事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン（試案）」（今年度策定予定）による。） | |
| ○ | 来年６月に、検証された排出量、保有する排出枠・クレジットの量から、目標達成状況を確認する。 | |
４．タイプIIについて
| ○ | プロジェクト実施者は、プロジェクト設計書を作成し、検証機関によるプロジェクト設計書の審査（有効化審査）を受けた上で、排出削減プロジェクトを実施する。 | |
| ○ | 来年４月に、プロジェクト実施者は実際の排出量及び削減量を算定し、５月に検証機関による検証を受ける。 | |
５．排出枠等の取引・移転
| ○ | 仮想の取引市場を設け、事務局が仲介する。実際の金銭のやりとりは行わない。 | ||
| ○ | 取引市場の開設時期は、１クール３日とし、計４クール開設。 | ||
| ・第１回 １２月１６日～１８日 | |||
| ・第２回 来年２月２日～４日（予定） | |||
| ・第３回 来年３月２２日～２４日（予定） | |||
| ・第４回 来年５月～６月の３日間 | |||
| ○ | 排出枠の発行・保有・移転は、環境省と経済産業省が共同で整備を進めている京都議定書に係る国別登録簿に、本試行事業用の機能を付加したものを用いて実施する。 | ||
| ○ | 排出枠等の交付時期 | ||
| ・総量規定方式の目標を持つ企業 | |||
| ...試行事業開始時（１２月）に目標総量に相当する排出枠を交付。その時から売却可能。 | |||
| ・原単位規定方式又は削減量規定方式の目標を持つ企業、プロジェクト実施者 | |||
| ...年度明けに、削減量について検証機関による検証を受けてから、認証された削減量に応じて、クレジットを交付。 | |||
| ※ | そのほか、事務局から、仮想のＣＥＲ（クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)によるクレジット）を一定量、取引市場に売却する。 | ||
６．検証機関
| ○ | 本試行事業における排出量等の検証は、ＣＤＭに係る指定運営組織（審査機関）の候補団体が実施する。 |
７．スケジュール
| （２００３年） | |||
| ○ | ６月～１０月 | 計８回、参加企業からなる研究会を開催 （排出量取引に関する国内外の動向を調査した上で、排出量の算定・検証、取引の手法や排出量取引の制度の在り方について議論し、本試行事業の内容を決定） |
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| ○ | １１月 | 各企業は削減目標設定・削減計画策定 | |
| ○ | １２月 | 排出枠の交付（総量規定方式） プロジェクト設計書の有効化審査（プロジェクト実施者） 各企業における対策実施（～３月） １回目の取引期間（１２月１６日～１８日） |
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| （２００４年） | |||
| ○ | ２月 | ２回目の取引期間（２月２日～４日（予定）） | |
| ○ | ３月 | ３回目の取引期間（３月２２日～２４日（予定）） | |
| ○ | ４月 | 各参加主体は排出量を算定 | |
| ○ | ５月 | 排出量の検証・認証 クレジットの交付（原単位目標方式、削減量規定方式、タイプII参加者） |
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| ○ | ５月～６月 | 最終取引期間（３日間） | |
| ○ | ６月 | 最終的な目標達成状況の確認 事業結果の総合評価 |
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※各参加企業の社名は原則非公開
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長： 清水 康弘 (6770)
補佐： 小笠原 靖 (6796)
担当： 佐川 裕 (6781)
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