報道発表資料
環境省は、モンゴル政府、国連環境計画(UNEP)との共催により、「アジア太平洋地域におけるモントリオール議定書の遵守促進のための戦略的計画実施プロジェクト」の一環として、8月23日(土)及び24日(日)の両日、「オゾン層保護のための国家協議会合」(カントリーコンサルテーション会合)をモンゴル・ウランバートルで開催した。
本会合には、モンゴル国内関係者の他、日本、中国、国連環境計画の出席を得て、違法貿易の防止、モンゴルにおけるオゾン層破壊物質削減計画等について活発な意見交換が行われ、新たな計画の策定に向けた宣言が取りまとめられた。
本会合には、モンゴル国内関係者の他、日本、中国、国連環境計画の出席を得て、違法貿易の防止、モンゴルにおけるオゾン層破壊物質削減計画等について活発な意見交換が行われ、新たな計画の策定に向けた宣言が取りまとめられた。
1. 開催日時
8月23日(土)~24日(日)
2. 開催場所
ウランバートル・ホテル(ウランバートル、モンゴル)
3. 主催
モンゴル政府、日本政府及び国連環境計画(UNEP)
4. 参加者
モンゴル | : | 自然環境副大臣、オゾン担当官、産業貿易省、国立科学技術大学、税関担当官、冷媒輸入業者、自動車整備業者、NGO、他 計35名 |
日本 | : | 浜中地球環境審議官、宇仁菅フロン等対策推進室長、中根国立環境研究所上席研究官、ストップフロン(NGO)、他 |
UNEP | : | 国連アジア太平洋地域事務所長、他 |
中国 | : | 国家環境保護総局海外経済協力部長、 国家オゾン層破壊物質輸出入管理課長 |
5. 会議の概要
(1) | 8月23日 | ||
[1] | 違法貿易に関するワークショップ | ||
[2] | 全体会合 | ||
・ | モンゴル環境副大臣、浜中地球環境審議官、国連アジア地域事務所長及び中国環境保護総局海外経済協力部長による基調スピーチ | ||
[3] | オゾン層破壊物質削減計画に関するワークショップ | ||
(2) | 8月24日 | ||
[1] | 全体会合 | ||
・ | 日本におけるオゾン層保護に向けた取組(NGO) | ||
・ | オゾン層保護に関する研究の最新の状況(中根国立環境研究所上席研究官) | ||
[2] | モンゴルにおけるオゾン層破壊物質削減計画に関する宣言の採択 |
- 違法貿易の防止に関するワークショップでは、UNEP、中国、モンゴル税関局等からプレゼンテーションが行われ、意見交換が行われた。オゾン層破壊物質のモンゴルへの違法な輸入を防止するため、CFC(クロロフルオロカーボン)及びそれを含む製品に関し、中国との間で定期的な情報交換及び適切なラベリングの実施を行うことが合意された。
- 全体会合では、オゾン層保護等の地球規模の問題に対しては国際レベルの取組と同様に、地域レベル及び国レベルでの協力が重要であるとの認識で一致した。
- モンゴルにおけるオゾン層破壊物質削減計画に関するワークショップでは、環境省から我が国における関係法令の整備等の取組について紹介し、その過程で普及啓発活動が重要であること等を説明した。また、オゾン層保護に関する最新の科学的調査研究の動向、我が国において積極的に展開されたNGOの活動が紹介された。
- モンゴルにおけるオゾン層破壊物質の削減については、これまでの削減計画の実施により順調に減少しているものの、依然として違法貿易や中小企業における撤廃等の問題が指摘された。
- 議論の結果、モンゴルにおけるオゾン層破壊物質削減計画に関する宣言を取りまとめた。
(1) 違法貿易を防止するため、税関職員の能力向上を行うことが有効であり、引き続き税関職員を対象とした研修を行うこと。 (2) 法律の施行強化にむけて警察等の関係者との連携強化が必要であり、今後そのための具体的な行動を開始すること。 (3) CFCの回収、リサイクルのための技術者の研修を継続・充実するとともに、一層効果的に回収、リサイクルを徹底するための能力強化を行うこと。 (4) ライセンス、ラベリング、カーエアコン等の情報の交換に関する国際的な協力が必要であり、今後近隣諸国間のネットワークの強化を図ること。 (5) 違法貿易の防止に向け、中国及びロシアの税関とオゾン担当官からなるタスクフォースを設立すること。
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長 :宇仁菅伸介(内6750)
専門官:新田 晃 (内6755)
担当 :早野 晶子 (内6753)