報道発表資料

平成15年7月17日
廃棄物
この記事を印刷

廃家電製品の不法投棄の状況について

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、今般、平成14年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。

 平成14年度における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度と比較した結果は以下のとおりであった。

1. 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について

 平成13年度及び平成14年度の不法投棄台数のデータを有している2743自治体について、前年度との比較で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の合計では不法投棄台数が増加した自治体が1,428(52.1%)、変化のなかった自治体が282(10.3%)、減少した自治体が1,033(37.7%)であった。

 前年度の調査においては270余の自治体を対象に比較しており、今回の調査とは対象自治体数が違うため一概には比較できないが、平成13年度と比べ平成14年度は、前年度との比較において、不法投棄台数が増加した自治体の割合は61.2%から52.1%へと減少し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は26.1%から37.7%へと増加している。

 品目ごとにみると、エアコンが増加826、変化なし1,296、減少621、テレビが増加1,368、変化なし405、減少970、冷蔵庫が増加1,167、変化なし672、減少904、洗濯機が増加1,111、変化なし798、減少834であった。

 不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、

エアコンで±10台以内が2,581自治体(94.1%)、テレビで±10台以内が1,996自治体(72.8%)、冷蔵庫で±10台以内が2,374自治体(86.5%)、洗濯機で±10台以内が2,440自治体(89.0%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。

2. 不法投棄台数の変化について

 平成14年度の家電4品目の不法投棄台数については、2,743自治体で、エアコンが合計16,839台、テレビが合計77,149台、冷蔵庫が合計32,400台、洗濯機が26,638台で4品目合計では153,026台であった。

 また、この不法投棄の台数を人口10万人当たりに換算すると、エアコンが合計で14.6台、テレビが合計で67.1台、冷蔵庫が合計で28.2台、洗濯機が合計で23.2台、4品目合わせて合計で133.0台であった。(なお、平成14年度に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた家電4品目の台数は約1015万台であり、人口10万人当たりでは約7,971台であった。)

 平成14年度の家電4品目の不法投棄台数を前年度と比較すると、エアコンが652台増加(前年度比4.0%増)、テレビが13,678台増加(同21.5%増)、冷蔵庫が6,175台増加(同23.5%増)、洗濯機が5,092台増加(同23.6%増)、合計25,597台(同20.1%増)の増加となった。

 廃家電の引取台数が全体で約2割増加する中で、不法投棄された台数もほぼ同率の増加がみられるが、廃棄台数に対する不法投棄台数の割合は図4のとおりおおむね1〜2%の間で推移しており、昨年度とほぼ同じ割合で推移していることから、施行後2年目を迎え、不法投棄の動向についてもほぼ落ち着いている状況にあると思われる。

 注)2,743自治体の人口の合計は約11,504万人(総人口の90%を占める)。


廃棄物・リサイクル対策部 行政資料
廃家電製品の不法投棄の状況について

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長 : 長門利明(内線6831)
室長補佐 : 山本郷史(内線6834)
担当 : 神尾 信(内線6836)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ