報道発表資料

平成15年5月30日
大気環境
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生物検定法によるダイオキシン類簡易測定技術の公募について

環境省では、先般「ダイオキシン類簡易測定法検討会」を設置し、ダイオキシン類の簡易測定法の適用可能性に係る技術的検討を行うこととしています。
 つきましては、この検討の対象となる生物検定法による測定技術を6月27日(金)まで公募いたしますので、下記の点に留意してご応募下さい。

1. 趣旨

 現行のダイオキシン類の測定に係る各種公定法は、異性体の1つ1つを測定する超微量かつ高度な分析法であり、高額で、分析に時間がかかることなどから、簡易な測定方法の開発・適用が求められています。

  近年、民間企業等において、ダイオキシン類の簡易な測定方法の開発等が進められていますが、特に様々な手法が開発されている生物検定法(バイオアッセイ法)について、先般設置された「ダイオキシン類簡易測定法検討会」において、それらの適用可能性に係る技術的検証を行うため、広く検討の対象とする測定技術の公募を行います。

  なお、今回の検討は、個別機関の方法についての認定に係るものではなく、各種生物検定法についての技術的検証をもって、ダイオキシン類の測定方法に係る制度的検討の基礎資料とするものです。

2. 応募要件

(1) 応募対象技術
排出ガス、ばいじん、燃え殻中のダイオキシン類を簡易に測定することができる生物検定法(小型の生物、細胞、あるいはその構成物質等を用いて、物質の活性あるいは量を測定する方法)による測定技術。
実用化されていること。
公定法に比べ、分析時間が短く、分析費用がかからないこと。
中立機関による実証試験の実施が可能であること。
 
(2) 応募機関の要件
生物検定法による測定技術の開発者/機関又は当該開発者/機関から依頼を受けた機関。ただし、ダイオキシン類の検出・測定技術のみの開発者/機関については、前処理技術開発/実施機関と共同で応募して下さい。(なお、当該開発者/機関において、技術情報を提供/説明できる前処理を前処理実施機関に依頼して実施する場合に限り、当該開発者/機関だけで応募することができます。)
1つの生物検定法による測定技術つき、1機関又は1グループの応募に限ります。
  *:細胞の種類、株等が異なる場合は別の方法と見なします。
  
(3) 留意事項
応募機関における資料作成、分析に係る費用は、応募機関に負担していただきます。
特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいて下さい。
応募機関名は、有望な検定法に係る場合のみ公表する場合があります。

3. 応募方法

(1) 提出書類
    以下の書類をA4ファイルに綴じて、下記の送付先まで 2部提出して下さい。
応募様式(別紙参照
(技術の名称、概要、特徴、公定法との比較データ、特許・ライセンス関係、応募機関の連絡先等)
会社概要等応募機関に関する資料
関連論文等技術資料
その他(必要に応じて)
(2) 応募締切
   平成15年6月27日(金)(必着)
  審査等の結果は、個別にご連絡いたします。

4. 検討方法及び検討スケジュール

(1) 検討方法
    書類審査、分析試験(応募機関及び中立機関による分析試験)、ヒアリングを行い、それらの結果をもとに検討会において検討・評価を行います。
  
(2) 検討スケジュール(予定)
 平成15年6月27日   公募締切
    書類審査
7〜9月   第一次分析試験
10月   第2回検討会(第一次分析試験結果の評価)
11月〜16年1月   第二次分析試験
平成16年1月   第3回検討会(ヒアリング)
3月   第4回検討会(第二次分析試験結果の評価、取りまとめ)

5. 問い合わせ先及び応募書類送付先

環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室(担当:太田、山井)
  住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
  電話:03−5521−8291、FAX:03−3580−7173
  Eメール:dioxin@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 関 荘一郎 (内6532)
 補佐 太田志津子(内6579)

環境省環境管理局大気環境課
課長 柏木 順二(内6530)
 補佐 金子 吉昭(内6572)

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