報道発表資料
環境省においては、ダイオキシン類を含有している水底土砂の適切な処分の考え方を整理するため、「水底土砂に係る処分方策基礎調査検討委員会」(委員長:清水 誠 東京大学名誉教授)を設置して検討を進め、その検討結果を報告書としてとりまとめた。
環境省としては、今後、この報告書で示された考え方を踏まえ、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規制対象物質にダイオキシン類を含む水底土砂追加するなど、必要な措置を講じることとしている。
(趣旨)環境省としては、今後、この報告書で示された考え方を踏まえ、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規制対象物質にダイオキシン類を含む水底土砂追加するなど、必要な措置を講じることとしている。
ダイオキシン類については、近年、港湾等の底質からの検出事例が報告されているほか、平成14年7月にはダイオキシン類対策特別措置法に基づいて底質環境基準が設定されている。こうしたことから、ダイオキシン類を含有している水底土砂(以下「ダイオキシン含有水底土砂」という。)については、早急にその処分のあり方を明らかとする必要が生じている。
このため環境省においては、「水底土砂に係る処分方策基礎調査検討委員会」(委員長:清水 誠 東京大学名誉教授)を設置し、ダイオキシン類含有水底土砂についての適切な処分のあり方について検討を進め、その結果を報告書としてとりまとめた。以下は、その概要である。
環境省としては、今後、この報告書で示された考え方を踏まえ、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下、「海防法」という)の規制対象物質にダイオキシン類を含む水底土砂を追加するほか、関係機関とも協力して、必要な措置を講じていくこととしている。
「水底土砂に係る処分方策基礎調査検討委員会」報告書の概要
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長 太田 進 (6746)
補佐 水野 理 (6741)
担当 杉井 威夫(6743)