報道発表資料

平成15年2月27日
総合政策
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国等のグリーン購入推進による環境負荷低減効果等の評価について

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、国では特定調達品目(国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を定め、平成13年度より国等の各機関では、目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。
 グリーン購入法は、需要の転換により環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すものです。環境省では、国等のグリーン購入の推進によりどの程度の効果が得られたのか、特定調達品目について、環境負荷低減効果の試算、特定調達物品(判断の基準を満たす物品)の市場形成の状況の調査等を行いました(別添)。
 環境省では、今回の調査結果を、特定調達品目の追加や判断の基準の見直しにフィードバックするなど、今後、更に効率的かつ効果的にグリーン購入の推進を図り、より環境負荷の少ない社会への転換を図るために活用していきたいと考えています。

■試算及び調査等の結果の概要

  • 平成13年度の国等の調達実績
 ・ 物品については大半の品目で、特定調達物品の調達率が90%前後と高い水準
  • 平成12年度以前からの取組の進展
 ・ コピー用紙及び一般公用車については、環境物品の調達率を着実に伸ばしており、特に一般公用車については、グリーン購入法が施行された平成13年度においては前年度の約2倍に大幅に増加した
  • 特定調達品目ごとの市場形成状況及び環境負荷低減効果
  (1) コピー用紙
  コピー用紙については、国内出荷量に占める特定調達物品の割合が、平成13年度には23.6%と前年度の2倍以上に増加。特定調達物品の出荷量のうち、国等の調達量の割合は約4割となっており、国等のグリーン購入が、特定調達物品の市場形成に大きく貢献したものと推測される
  平成13年度の特定調達物品の調達量が、全てバージンパルプ100%のコピー用紙である場合と比較すると、原材料として使用されるパルプ材を207千m3(立木292千本分)削減したこととなる(試算値)
  
(2) 文具類
  文具類(筆記具)については、平成12年度から平成13年度にかけて数%から20%台の間で国内出荷量に占める特定調達物品の割合が増加しているが、最終消費支出における国及び地方公共団体の割合は約17%となっているところであり、これら公的機関による初期需要の創出がその要因の一つとなっているものと考えられる
  
(3) 自動車
  自動車については、新規登録台数に占める電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び低燃費かつ排出ガス75%低減レベルの自動車の割合が、平成14年度上期には21.0%と大幅に増加。また、低燃費かつ排出ガス25%低減レベルの自動車までを加えた低公害車全体では、平成14年度上期では57.3%に達しており、自動車グリーン税制及びグリーン購入法の効果が大きかったものと推測される
  平成13年度に低公害車に切り替えた一般公用車に係る窒素酸化物排出削減量は345kgとなり、一般公用車からの窒素酸化物排出量の約6%の削減効果となり、同様に二酸化炭素排出削減量は417t-CO2となり、一般公用車からの二酸化炭素排出量の約3%の削減効果となる(試算値)
  平成12年度の推計値で地方公共団体は2.8千台の低公害車を調達しており、これによる窒素酸化物排出削減量は1,167kg、二酸化炭素排出削減量は506t-CO2となる(試算値)
  
(4) パーソナルコンピュータ等
  パーソナルコンピュータ、紙製ファイルでは、特定調達物品への市場の移行がほとんど完了しており、判断の基準の見直し等により更に環境配慮の進んだ物品への需要の転換を図っていくことが必要だと考えられる
 
  • 国及び地方公共団体の取組による市場形成効果
      最終消費支出における国及び地方公共団体の割合は16.7%、うち地方公共団体は国の約3倍を占めることから、今後更に地方公共団体にグリーン購入が普及するに従い、環境物品等の市場形成への効果が増加していくものと期待される。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長   :三好信俊(6260)
 課長補佐:藤塚哲朗(6251)
        佐藤由美(6275)
 担当   :田代浩一(6270)

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