報道発表資料
市町村が設置する一般廃棄物焼却施設にある焼却炉について、平成9年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等に基づき、平成14年12月1日から新たに適用となったダイオキシン類に係る規制強化(以下「規制強化」という。)への平成14年12月1日現在での対応状況を調査した。
規制強化の内、排ガス中のダイオキシン類濃度規制への対応状況については平成14年12月2日に速報として公表済みであるが、その他の規制(構造基準、維持管理基準及びばんじん等、排水中のダイオキシン類濃度基準)も含め、対応状況を取りまとめた。
その結果、稼動中の2,213炉について全て、各規制強化に対応済みであった。
規制強化の内、排ガス中のダイオキシン類濃度規制への対応状況については平成14年12月2日に速報として公表済みであるが、その他の規制(構造基準、維持管理基準及びばんじん等、排水中のダイオキシン類濃度基準)も含め、対応状況を取りまとめた。
その結果、稼動中の2,213炉について全て、各規制強化に対応済みであった。
【ダイオキシン類規制強化への対応状況】 | |||||||||||||||||||||||
単位:炉 | |||||||||||||||||||||||
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添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長 竹本 和彦
担当補佐 安井 宏之(内線6846)
調査係長 松田 尚之(内線6848)