報道発表資料

平成15年1月24日
廃棄物
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産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成12年度実績)等について

I. 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成12年度実績)
 平成12年度における全国の産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。
  1. 産業廃棄物処理施設の設置状況(平成13年4月1日現在)
    (1) 中間処理施設数  17,381(対前年3,527増)
    (2) 最終処分場数 2,717(対前年  32減)  
    遮断型最終処分場数 41(対前年 増減0)  
    安定型最終処分場数 1,643(対前年  26減)  
      管理型最終処分場数 1,033(対前年   6減)  
      
  2. 産業廃棄物処理業の許可の状況(平成13年4月1日現在) 
     産業廃棄物処理業の許可件数  延べ178,549件(対前年 15,189増)
    産業廃棄物処理業 160,573件(対前年 14,136増)
    特別管理産業廃棄物処理業 17,976件(対前年 1,053増)
      
  3. 行政処分等(平成12年度)
    (1) 立入検査等
    報告徴収の件数(法第18条) 16,929件(対前年 12,007減)
    立入検査の件数(法第19条)  118,188件(対前年  6,473増)
    (2) 行政処分
    産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の3)
     227件(対前年117増)
    特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数(法第14条の6)
    23件(対前年 8増)
    産業廃棄物処理施設の許可取消し等の件数(法第15条の3)
    50件(対前年 17減)
    改善命令の件数(法第19条の3) 108件(対前年 65減)
      措置命令の件数(法第19条の5) 45件(対前年 16増)
 ※ 中間処理施設数には、平成13年2月から許可対象施設に加わった木くず又はがれき類の破砕施設を新たに含む。
  
  
II. 産業廃棄物広域再生利用指定業者等の回収状況(平成13年度実績)
   産業廃棄物広域再生利用指定業者等の年度報告に基づき、平成13年度における回収実績を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。
  1. 産業廃棄物広域再生利用指定業者回収量 438,040t(対前年 107,935t増)
     
  2. 産業廃棄物再生利用認定業者回収量   87,123m3(対前年 56,968m3増)


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連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課   長 森谷  賢
課長補佐 松澤  裕 (内6872)
 係   長 新池谷 令(内6878)

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