報道発表資料
持続可能な21世紀社会の構築にとって、環境技術は重要な要素のひとつであり、地球と共生する『「環の国」日本』を実現するツールとしてその開発が求められている。
このため、本事業では、公募方式により広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して助成を行うことにより、環境研究・環境技術開発の推進を図ろうとするものである。
平成15年度の新規募集においては、次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための「基礎研究開発課題(平成9年度に未来環境創造型基礎研究推進制度として創設)」、対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発課題(平成13年度に創設)」を対象に提案を募り、外部専門家より構成される総合研究開発推進会議による審査を行い、優秀な提案について助成を行うこととする。
このため、本事業では、公募方式により広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して助成を行うことにより、環境研究・環境技術開発の推進を図ろうとするものである。
平成15年度の新規募集においては、次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための「基礎研究開発課題(平成9年度に未来環境創造型基礎研究推進制度として創設)」、対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発課題(平成13年度に創設)」を対象に提案を募り、外部専門家より構成される総合研究開発推進会議による審査を行い、優秀な提案について助成を行うこととする。
環境技術開発等推進事業の概要(総合環境政策局 行政資料)
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室 長:徳田 博保(内6241)
補 佐:谷口 靖彦(内6245)
担 当:藤田 治人(内6246)